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教職員の生活と権利

組合が引き出した「賃上げ」 初任給2万円超をはじめ、全教職員の引上げ

組合が引き出した「賃上げ」回答
初任給2万円超をはじめ、全教職員の引上げ、一時金も0.1月、4月に遡って

 

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府労組連秋季闘争

あなたの加入でもっと大きな成果に!

 

 府労組連・大教組は10月21日、知事あてに秋季要求書を提出し、この間数度の折衝・交渉を重ねてきました。
 11月13日、最終回答が行われ、その結果は、別表の通りです。組合のとりくみがこの成果につながりました。あなたの加入で組合がもっと強く大きくなれば、さらに大きな成果につながります。

 

賃上げは組合の交渉でしかできない

 今年の府人勧は2年連続の全世代へのプラス勧告となりました。これは、大阪の民間労働組合が大幅賃上げを24春闘で勝ち取り、大阪府の「民間給与調査」に影響を及ぼし、公務員給与を民間給与が上回った結果です。しかし、大阪府が過去に賃上げ人勧を無視した事例もあるため、府労組連・大教組は、「人勧を実施することは当然だ」と主張し、府から人勧通りの賃金改定の回答を引き出しました。

 

中堅・ベテラン層への賃上げを

 また、昨年、中堅・ベテラン層は一律500円の賃上げにとどまり、大きな不満がわき起こりました。この点について、府労組連は府当局との交渉・折衝以外にも、数回にわたる府人事委員会への要請を行いました。また、大阪労連をはじめとする民間労働組合と共同の要請行動なども行いました。それらのとりくみの結果、物価高騰には追いつかないものの、中堅・ベテラン層の一律部分は3300円の賃上げを勝ち取っています。

 

過酷な職場実態の改善を求める

 産育休に対する「前倒し任用」が行われているにもかかわらず、9月時点で大阪府内の小中学校(政令市・豊能地区除く)だけで200名に達する教員未配置(=『穴あき』)があり、その穴埋めでますます長時間過密労働となっています。府労組連・大教組は、高校や支援学校高等部への適用、期間の拡大など国を上回る「前倒し任用」の拡大を強く求めましたが、前進的な回答はありませんでした。交渉の中では、昨年度から知事部局で行われている「ウェルカムバック採用」を教職員にも適用し、介護以外に育児や転職等での早期退職でも採用選考を経て現場復帰が可能となりました。
 全国的に見ても、教職員の長時間労働、「教員不足」が大きく取り上げられている今こそ、府教委は使用者としての責任を果たし、抜本的な教職員増を行うべきです。

 

子育て・介護を行う教職員への待遇改善を

 休暇制度の拡充については、会計年度任用職員の病気休暇・特別休暇の有給化、家族休暇やリフレッシュ休暇の復活(2010年廃止)、更年期障害休暇、不登校の子や障害のある子を養育する教職員が取得できる休暇の新設などを求めましたが、国に制度がないことを理由に困難との回答でした。
 夏季闘争では、子の看護休暇の取得要件を拡充すべきだとの要求に対して、「国の動向を注視する」との回答がありましたが、今回、取得要件に「学校行事への参加等」も認められることになりました。
 さらに、育児部分休業(小学校就学前まで)について、「1年につき10日相当時間数の範囲内での取得も可能」となりました。非常勤についても、「子の看護休暇」と「短期介護休暇」の取得要件「雇用期間6カ月以上」は撤廃となり、「育児部分休業」の対象年齢が3歳から小学校就学前までに引き上げられました。
 育児・介護と仕事の両立が国を挙げてすすめられているなかで、より一層の働きやすい環境となるために、府労組連・大教組は引き続き、権利の拡充を求めていきます。

 

権利拡充・賃上げは組合だからこそ

 権利前進や賃金引上げは、使用者である府当局と直接交渉できる組合だからできることです。職場の要求を組合に集約し、一人でも多くの教職員が組合に加入して、私たちの願いを実現しましょう。

 

たたかいの到達

○府人事委員会勧告どおり実施

【令和6年4月に遡って実施】
・全職員対象に給料表引上げ(行政職初任給:大卒23,800円、高卒21,400円、若年層に重点を置きつつ引上げ、概ね40歳台後半以降は一律3,300円)
・一時金(ボーナス)を年間0.1月分引上げ(年間4.6月/期末手当と勤勉手当に均等に配分)
  ※12月10日支給 
・非常勤職員の報酬、期末・勤勉手当は常勤職員に準じ改定(改定後の単価等は改めて示す)
・医師及び歯科医師の初任給調整手当の支給月額の限度を252,400円に引上げ
※差額支給の時期は、11月府議会での条例議決後に示す

 

【令和7年4月より実施】
・扶養手当:配偶者分(6,500円)を廃止、子の額を増額(10,000円→13,000円)
  ※令和7年度は経過措置(配偶者3,000円、子ども11,500円)
・通勤手当:1か月当たり限度額15万円に引上げ
・再任用職員に住居手当を支給
・その他、勧告のとおり実施
・技能労務職給料表:1級の最低水準を引上げ、その他の勧告の取扱いは行政職給料表適用職員に準じる

 

○その他

【令和7年4月より実施】
・子の看護休暇:「子の学校行事への参加等」も対象となるよう見直す
 (子の学校行事への参加等:入園・入学式、卒園・卒業式、感染症に伴う学級閉鎖等)
・子を養育する職員の時間外勤務免除の請求:子の対象年齢を小学校就学前に引上げ
・非常勤職員の子の看護休暇及び短期介護休暇:雇用期間6か月以上の要件を撤廃
・育児、介護、転職等により退職した教職員を対象とした採用選考を実施

 

【令和7年10月より実施】
・育児部分休業:1年につき10日相当時間数の範囲内での取得が選択できるよう拡充
・非常勤職員の育児部分休業:子の対象年齢を小学校就学前までに引上げ
・その他、育児・介護休業法の改正に伴う取扱いについて国家公務員に準じて見直す

「阪神タイガース、オリックスバファローズ優勝記念パレードの開催にかかるクラウドファンディングの周知について(依頼)」の撤回を求める申し入れについて

申し入れ全文PDF

 

大阪府府民文化部府民文化総務課(兵庫・大阪連携「阪神タイガース、オリックスバファローズ優勝記念パレード」~2025年大阪・関西万博500日前!~実行委員会事務局)は11月7日に「阪神タイガース、オリックスバファローズ優勝記念パレードの開催にかかるクラウドファンディングの周知について(依頼)」を発出しました。

 

そもそも、プロ野球球団の祝賀パレードのためのクラウドファンディングは業務と一切関連がありません。府立校長・准校長に対して教職員への周知を呼びかける依頼を公務の連絡として発出することは不適切です。

 

特に、クラウドファンディングの実施主体は大阪府の部局であり、クラウドファンディングのシステムでは誰がクラウドファンディングを行ったのかがわかる以上、黙示の強制が働くおそれも排除できません。
これに関し11月14日、大教組は府高教、大障教とともに、府教委に次の4点の申し入れを行いました。

 

① 当該連絡文書について該当部局に撤回を求めると共に、府教委として撤回を周知すること。
② 教育委員会として教育行政の独立を堅持する責務を果たすこと。
③ 今後、教育委員会として何の判断もないまま通知や物品などを現場に発出しないこと。
④ 教職員組合に対して誠実な対応と情報提供を行うこと。

臨時教職員の権利パンフ(2022年度版)ができました

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大阪府で働く臨時教職員のみなさんへ

「臨時教職員の権利パンフレット(2022年版)」ができました!

 

パンフレットダウンロードは右記より(こちら

 

この間、大教組は、「空白の一日」の解消や長期休業中の任用継続、賃金改善、交通費の一臂支給などを勝ち取ってきました。

あなたも組合に加入して、さらに働く条件をよくしていきましょう。

 

「臨時教職員の権利パンフレット(2022年版)」の冊子は、大阪市と堺市を除く、各市町村・府立学校の教職員組合からも配布されます。

詳しくは、お問い合わせください。

第49回全国臨時教職員問題学習交流集会in大阪のご案内

第49回全国臨時教職員問題学習交流集会in大阪のご案内

 

集会テーマ

『先生、なんで臨時やの?』  集まって 語り合おう! つながって ひろげよう!  
~ 誰もが安心して学び 育つ 学校を ~

 

日時:2018年8月10日(金)~12日(日)

場所:ホテルアウィーナ大阪

主催:臨時教職員制度の改善を求める全国連絡会(全臨教) 大阪集会現地実行委員会

 

<ダウンロードは以下から>

大阪集会要項

宿泊申込書(エクセルファイル)

参加申込書(エクセルファイル)

 

※申し込みは、郵送またはFAXにて受け付けます。

 

開会全体会(1日目 13:00~16:45)

・オープニング  ・実行委員会あいさつ(現地実行委員会)・基調報告(全国連絡会)
・各県報告 ・現地企画 ・グループでの意見交流

交流の夕べ(1日目 19:00~21:00)
①臨時教職員入門講座
②長期臨採者交流の集い
③大阪のワインを楽しむ(参加費 1000円 20名程度)
④折り紙教室(『日本折紙協会 認定 折紙講師』の資格を持つ小学校の先生が教えてくれます)
⑤ボードゲームを楽しもう!!(30名程度)
⑥フィールドワーク『真田丸』(真田丸ゆかりの地を巡ります。20名程度)
⑦道徳の授業を考える(お話 山口 隆さん:大阪教文センター事務局長)

分科会(2日目 9:00~17:00)
第1 教員採用制度の改善と臨時教職員の正規採用化
第2 臨時教職員の労働条件改善と任用保障の取り組み
     ~ 改正地公法をめぐって ~
第3 臨時教職員の仲間づくりと要求実現           
第4 私学の臨時教職員問題
第5 臨時教職員の生き方と教育実践

夕食・大交流会(2日目 18:00~20:30)
   
閉会全体会(3日目 10:00~11:30)
 ※閉会全体会の前に 全国連絡会総会が行われます。(9:00~10:00)

 

<参加費用>
全日程参加 27500円
参加費3000円(1日のみ参加の場合は1500円)
宿泊費(1泊朝食付き)8250円 (2泊朝食付き)16500円
※小学生は半額。未就学児で布団有りの場合は3000円。
※エキストラベッド3000円。
大交流会参加費 7000円   (別途)お子様ランチ2160円
2日目 昼食代 1000円(折り詰め弁当)

保育・子ども学校 (1日目・2日目のみ。3日目はありません)
<保育>未就学児対象 半日につき1人500円。保育室でお預かりします。着替えやおむつなどはご用意ください。アレルギーなどある場合は事前に相談ください。
<子ども学校>小学生以上 費用は実費。

 

<参加申し込み先・連絡先>
参加申し込みは、郵送またはFAXで

〒543-0021 大阪市天王寺区東高津7-11 大阪府教育会館706

大阪教職員組合内 全国臨時教職員問題学習交流集会in大阪 現地実行委員会事務局 行

Fax 06-6768-2239

臨時主事「雇い止め」問題 市町村教委を動かす【事務職員部報号外】

20141014jimu事務職員部報号外
2014.10.15
ダウンロードは、こちら

<内容>
臨時主事「雇い止め」問題 各単組のとりくみにより市町村教委を動かす
臨時主事としての雇用確保実現!
しかし、一部で無責任な不当解雇強行!

「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないよう求める全職員署名

「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないよう求める全職員署名

署名用紙(こちら

 

 8月2日、松井知事は、憲法で保障された政治的自由や労働組合活動を制限する「政治活動制限条例」「労使関係条例」を9月議会に提案することを表明しました。これらの条例は、昨年、維新の会府議団が提出したものですが、その後も議会の合意が得られず、3度にわたり継続審議となっています。松井知事はこの間、「府職員は公務員である立場を踏まえた対応をしている」「地公法を上回る規制は必要ない」と条例の必要性を否定していました。

 それが一転し、松井知事は、「大阪都構想のため設置された、府市大都市局の職員が「日本維新の会」の参院選へむけた決起集会があることを知らせるメールを庁内に発信したこと」を唯一の理由に、条例提案を表明しました。しかしこの件は「維新の会」自らが質すべき不当な政治行為であって、それを府の職員全体の問題にすりかえることは断じて許されません。

 昨年12月7日、公務員の政治活動について認める最高裁判決が出され、「政治活動制限条例」制定は憲法に反するものです。また「労使関係条例」制定は、「公務員の労働基本権を保障するよう」ILOから日本は継続して勧告を受けており、世界の流れから逆行するものです。

 これらの条例のねらいは、職員の思想・良心の自由や労働基本権を不当に制限することで、労働組合・職員への統制を強め、子どもや住民の声を聞くより、上司の命令だけを聞く、「権力の忠実なしもべ」へと変質させることです。

 私たちは、府職員・教職員が「憲法の担い手」として、職場で自由闊達に意見を出し合い、良質な住民サービスの向上のために仕事ができる職場、どの子にもゆきとどいた教育のできる職場を守るため、「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないことを求めます。

2011年春闘要求書・東日本大震災に関する緊急要請

>>>2011年春闘要求書

>>>東日本大震災に関する緊急要請

 2011年3月17日に、大阪府教育委員会へ春闘要求書と東日本大震災に関する緊急要請を行いました。

府労組連ニュース2010.1.21発行

>>>府労組連闘争

号外教職員評価システム

>>>評価システム

臨時教職員アンケートにご協力を

大教組は2月~3月、臨時教職員の方々への大規模なアンケート活動にとりくみます。

 国や大阪府が教育予算削減のため、正規教職員の配置を抑制し、臨時教職員多用しているため、産育休・病休などの代替教職員が配置されず、学校教育に「穴があく」と言うべき深刻な事態が引き起こされています。大阪で働く臨時教職員は1万人以上と推定され、「官製ワーキングプア」とも言うべき劣悪な待遇と不安定雇用のもとに置かれています。臨時教職員の多用を規制し、その労働条件の抜本改善をはかることは、ゆきとどいた教育を実現するうえで緊急かつ重要な課題となっています。

 大教組は上記の問題意識のもと、「臨時教職員アンケート」にとりくみ、臨時教職員の実態を明らかにし社会的アピール運動をすすめます。ご協力おねがいします。

>>>「常勤用」アンケートはこちら

>>>「非常勤用」アンケートはこちら