【音声】教育・職員２条例ストップ宣伝アナウンス
【音声】教育・職員２条例ストップ宣伝アナウンス
橋下・大阪維新の会による教育基本条例と職員基本条例のストップをめざして、各地で宣伝行動がとりくまれています。
このほど、アナウンスの音声データが完成しました。ダウンロードして、ご活用ください。
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お知らせ
2.22「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許さない府民集会
子どものすこやかな成長とくらしの充実を
「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許さない府民集会
日時：２月２２日（水）１８時３０分～
場所：中之島中央公会堂
講演：小森陽一さん（東京大学教授）
・各界からのあいさつ
・パフォーマンス
・決意表明 など
主催：「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許さない大阪連絡会
みんなの願いと署名をもちよろう
「２条例制定に異議あり！」のあなたの思いと多くの府民から託された署名をもって、中央公会堂にあつまりましょう。憲法と教育・地方自治を守る府民共同の力で、橋下・「維新の会」の「教育・職員基本条例」制定のたくらみを打ち砕きましょう。
アピール「大阪府教育基本条例案に反対します」に賛同よせられておられるみなさん
昨年11月、竹下景子さんなど10人のよびかけ人が、アピール「大阪府教育基本条例案に反対します」を発表しました。アピールは、条例が「学校教育を知事及び議会の直接的な支配下に置こうとする」ものであり、「憲法と法令に抵触」することに危惧を表明しました。そして、選挙に勝ったことで、すべてを「白紙委託されたように振る舞うことは、ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません」とし、「子どもの伸びやかな成長のために考えあい話しあい、できることから行動していくこと」をよびかけました。このアピールに、これまでに以下の119人の方々から賛同が寄せられています。
アピール全文はコチラ→
【よびかけ人】
池田 香代子（翻訳家）
市川 昭午（国立大学財務・経営センター名誉教授）
尾木 直樹（教育評論家）
小野田 正利（大阪大学教授）
小森 陽一（東京大学教授）
佐藤 学（東京大学教授、日本学術会議会員）
高橋 哲哉（東京大学教授）
竹下 景子（女優）
野田 正彰（関西学院大学教授）
藤田 英典（共栄大学教授、日本教育学会会長）
【賛同者】
浅田 次郎（作家）
赤瀬川 隼（作家）
浅田 次郎（作家）
あさのあつこ（作家）
鰺坂 真（関西大学名誉教授）
阿刀田 高
天野 祐吉（コラムニスト）
安斎 育郎（安斎科学・平和事務所所長）
池内 了（総合研究大学院大学理事）
池田 知隆（前大阪市教育委員長）
石川 文洋（報道写真家）
石坂 啓（漫画家）
一色 尚（東大阪大学・東大阪短期大学部学長）
上杉 孝實（教育研究者）
上原 公子（元東京都国立市長）
上野 景三（滋賀大学教授）
碓井 岑夫（四天王寺大学教授）
内田 樹（神戸女学院大学名誉教授）
宇都宮 健児（弁護士）
梅原 猛（哲学者）
浦野 東洋一（帝京大学教授）
永 六輔
大内 裕和（中京大学教授）
大田 堯（教育研究者）
大谷 玲子（ヴァイオリニスト）
大原 穣子（方言指導）
小川 正人（放送大学教授）
奥平 康弘
小山内 美江子（脚本家）
尾山 宏（弁護士）
甲斐 道太郎（大阪市立大学名誉教授）
門脇 厚司（筑波大学名誉教授）
亀谷 和史（日本福祉大学教授）
香山 リカ（精神科医）
川本 治雄（和歌山大学教育学部長）
姜 在彦（元花園大学教授）
木戸 衛一（大阪大学准教授）
日下部 吉彦（音楽評論家）
窪島 誠一郎（作家･「無言館」館主）
栗山 民也（舞台演出家）
小中 陽太郎（日本ペンクラブ理事、星槎大学教授）
是枝 裕和（映画監督）
斎藤 貴男（ジャーナリスト）
崔 洋一（映画監督）
坂本 義和（東京大学名誉教授）
佐貫 浩（法政大学教授）
澤地 久枝（作家）
品川 正治（経済同友会終身幹事・一般法人国際開発センター会長）
下重 暁子（作家）
志茂田 景樹（作家・「よい子に読み聞かせ隊」隊長）
杉原 泰雄（一橋大学名誉教授）
杉 良太郎
住友 剛（京都精華大学准教授）
清野 佳紀（大阪保健医療大学学長）
妹尾 河童（舞台美術家・エッセイスト）
高畑 勲（アニメーション映画監督）
高村 薫（作家）
竹中 恵美子（大阪市立大学名誉教授）
伹尾 哲哉（神戸親和女子大学発達教育学部長）
田島 征彦
田中 孝彦（武庫川女子大学教授）
田中 恒子（大阪教育大学名誉教授）
田中 康夫（前梅花女子大学教授）
谷村 志穂（作家）
辻本 雅史（京都大学教授）
都出 比呂志（大阪大学名誉教授）
寺崎 弘昭（山梨大学教授）
寺﨑 昌男（東京大学名誉教授）
暉峻 淑子（埼玉大学名誉教授）
土橋 亨（映画監督）
鳥飼 玖美子（立教大学特任教授）
内藤 林（大阪大学名誉教授）
直木 孝次郎（大阪市立大学名誉教授）
永井 憲一（法政大学名誉教授）
中嶋 哲彦（名古屋大学大学院教授）
中谷 彪（元大阪教育大学学長）
那須 稔雄（山形大学地域教育文化学部長）
西谷 敏（大阪市立大学名誉教授）
西村 章次（埼玉大学名誉教授）
二宮 厚美（神戸大学教授）
根岸 季衣（俳優）
野末 悦子（産婦人科医師）
長谷川 千秋（元新聞記者）
原田 智子（漫画家）
広川 禎秀（大阪市立大学名誉教授）
広田 照幸（日本大学教授）
広原 盛明（元京都府立大学学長）
冨士谷 あつ子（評論家）
藤本 義一（作家）
古田 足日（児童文学者）
降旗 康男（映画監督）
辺見 庸（作家）
朴木 佳緒留（神戸大学教授）
堀尾 輝久（東京大学名誉教授）
本多 勝一（「週刊金曜日」編集委員）
本田 由紀（東京大学大学院教育学研究科教授）
前田 佐和子（前京都女子大学教授）
松本 猛（絵本・美術評論家、ちひろ美術館常任顧問）
道浦 母都子（歌人）
茂木 俊彦（民主教育研究所代表）
森 南海子（服飾デザイナー）
山内 敏弘（一橋大学名誉教授）
山口 二郎（北海道大学教授）
山﨑 高哉（大阪総合保育大学学長、元大阪市教育委員長）
山崎 朋子（女性史・ノンフィクション作家）
山田 洋次（映画監督）
山中 恒（作家）
山本 健慈（和歌山大学長）
山家 悠紀夫（くらしと経済研究室）
湯川 れい子（音楽評論家・作曲家）
吉田 栄司（関西大学法学部教授）
ヨシトミ ヤスオ（マンガ家・京都精華大学名誉教授）
米倉 斉加年（俳優・演出家）
和田 進（神戸大学教授）
渡辺 一枝（作家）
渡辺 武（元大阪城天守閣館長）
維新２条例案撤回へ共同広がる 府民集会に1400人
維新２条例案撤回へ共同広がる 府民集会に1400人
（小野田正利教授の講演と南河内地区教組による寸劇の動画は、こちら）
■立場の違いを超え、1400人を超える府民が参加
子どもと教育・文化を守る大阪府民会議や憲法会議、自由法曹団など8団体は、12月7日に中之島中央公会堂で、「憲法と民主主義をまもる府民共同の力で『教育基本条例案』『職員基本条例案』の撤回を求める府民集会」を開き、会場いっぱいの1400人を超える府民が集まりました。
大阪弁護士会会長代理の大槻和夫憲法問題委員会事務局長や大阪府立高校ＰＴＡ協議会の藤田城光会長、谷町２丁目の中野雅司町会長など立場を超えた人たちが、「維新の会の２条例案は撤回を」とあいさつ。平松邦夫大阪市長や竹内脩枚方市長など府内の首長や著名人から賛同のメッセージが寄せられました。
■「条例案で子どもも保護者もとんでもないところへ」 小野田氏が講演
大阪大学大学院の小野田正利教授が、「取り返しのつかないことが起きる前に－大阪・教育基本条例（案）が引きずり込もうとする先は？」をテーマに講演しました。
小野田氏は、アメリカの「落ちこぼれゼロ法」によって生徒のテスト結果が教師の評価に結びつくようになり、大規模なテストの不正や成績の改ざんが行われ、教師はテスト対策をする時間しかなくなったことを紹介。「教育基本条例案が通れば、その２年後、５年後の姿がまさしくここに現れている」と述べました。
また教育基本条例案が第十条で、「保護者は…教員及び職員に対し、社会通念上不当な態様で要求等をしてはならない」と明記していることについて、「言っている要求が正しくても全部『不当な態様』で排除される。子どもも保護者もとんでもないところへといってしまう」と指摘。
「弱い者がさらに別の標的をみつけては、それを叩くことによって鬱憤をはらすかのような状況が広がりつつあることを危惧している。熱狂と陶酔、不満と不信の中で、自由と理性が疎んじられていく。前知事、現知事には、大阪はあなたの所有物ではないと伝えたい」と話し、講演を締めくくりました。
■２条例案撤回へ 寸劇・リレートーク
南河内地区教職員組合が、２条例案によって学校現場はどうなるかを寸劇で披露。
リレートークは、「大阪の児童虐待件数は全国一。膨大な処理件数を数値目標で評価されれば、解決に時間のかかるケースも画一的な対応になってしまう」（府職員）、「競争はしたい人もいるが、上から強制されるものではない。家庭の経済状況によってもスタートラインが変わってくる」（高校生）、「『子どもたちの受ける教育をよくしてほしい』と要求することさえできなくなれば、犠牲になるのは子どもたち」（保護者）など、それぞれの立場から２条例案撤回の決意が語られました。
「政治的立場や組織の違いをこえ、『教育基本条例案』『職員基本条例案』の制定に反対の声をあげよう」というアピールを拍手で確認。２条例案撤回へ、決意を固め合いました。
＜集会で確認されたアピール＞
府民のみなさんへのアピール
「教育基本条例案」「職員基本条例案」の制定を許さないため、
ご一緒に力をあわせましょう
橋下・「大阪維新の会」は、「『教育基本条例案』『職員基本条例案』を争点とする」といいながら、ダブル選挙の公報や「維新の会」ビラで府民にまともな説明をしませんでした。ところが、選挙で勝ったらすべてが「民意」だといい、大阪府議会、堺市議会に加え、大阪市議会にも再提案し、２条例の制定を強行しようとしています。「ファシズムの独裁政治を想起せざるをえない」（竹下景子さんなどがよびかけた「『大阪府教育基本条例案』に反対するアピール」）こんな横暴を絶対に許すわけにはいきません。
「教育基本条例案」は政治の介入によって子どもたちをいっそう過酷な競争にかりたて、「職員基本条例案」は住民ではなく首長や特定の政治勢力への奉仕者に職員を仕立てようとするものです。そうなれば、「子どもの成長・発達をたすける」教育や「住民のくらし・福祉の充実に努める」自治体の役割は歪められ、その被害者となるのは子どもたちと弱い立場の府民です。
だからこそ、「教育基本条例案」や「職員基本条例案」について、「教育は政治の道具であってはならない」（府立高校ＰＴＡ協議会）、「教育と政治の一体化は認められない」（府教育委員）、「人間を一つの型やルールにはめ込んで管理するもの」（日本ペンクラブ）など、各界から条例案への厳しい批判と撤回の声があがっているのです。しかも、「教育基本条例案」は「憲法と法令に抵触する」（前述の竹下景子さんらの「アピール」）、「憲法に違反する」（大阪弁護士会会長）と指摘されているものです。
２条例案は憲法と教育のあり方、地方自治の精神に反するもので、大阪の教育と大阪の将来を危うくするものといわざるをえません。「教育基本条例案」「職員基本条例案」には大義も道理もありません。このことを多くの府民のみなさんに伝えきることができれば、２条例制定の企てを打ち砕くことはできます。
すべての職場、すべての地域、すべての学園から、政治的立場や組織の違いをこえ、「『教育基本条例案』『職員基本条例案』の制定に反対」の声をあげましょう。同時に、子どもの伸びやかな成長と府民の福祉増進のためのとりくみをさらに広げましょう。
歴史の逆流を許さず、民主主義を守り発展させるため、ご一緒に力をあわせましょう。府民のみなさんに心からよびかけます。
２０１１年１２月７日
「憲法と民主主義まもる府民共同の力で『教育基本条例案』『職員基本条例案』の撤回を求める府民集会」
組合の違いを超えて維新2条例案を許さない教組共同アピール
組合の違いを超えて維新2条例案を許さない教組共同アピール
橋下・大阪維新の会が提案している「教育基本条例案」と「職員基本条例案」は、大阪に限らず、全国の教育と民主主義にも重大な影響を与える動きとなっています。
こうしたもとで、全教だけでなく連合・日教組加盟の組合も含めて、全国４０都道府県３９５教職員組合の代表が、2条例案を許さない一点で共同アピールを発表しました。
（ＰＤＦ版 アピール 呼びかけ人・賛同者一覧）
■教職員組合共同アピール ２０１１年１１月１８日
橋下前大阪府知事と「大阪維新の会」による教育のファッショ的支配を許しません
―― 教育に政治が介入し、子どもと学校を競争にかりたてる「教育基本条例案」など２条例案を許さず、子どもと教育、学校を守りましょう ――
教育は、日本国憲法や子どもの権利条約にもとづき、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じて営まれ、すべての子どもの成長と発達を保障することを目標に行われなければなりません。「大阪維新の会」が大阪府議会に提案している「教育基本条例案」は、憲法と教育の条理を否定するものであり、大阪の教育はもちろん、日本の学校と教育、社会全体にとっても見過ごすことのできない重大な問題を持っています。
「教育基本条例案」は、「大阪都構想」「職員基本条例案」とともに、橋下前大阪府知事と「大阪維新の会」による独裁体制をねらう３点セットのひとつであり、職務命令と処分の脅しで教職員をがんじがらめで縛り上げるものです。その内容は、府立学校の教育の目標を府知事が決めるとして、「互いに競い合い、自分の責任で道を切り開く人材」「世界標準で競争力の高い人材」など財界が望む人材育成を教育目標として列挙し、学力調査の学校別結果の公表、府立高校の学区制撤廃、入学者数が入学定員を３年連続下回った高校の廃校など、子どもと学校を競わせ苦しめる徹底した競争主義に貫かれています。さらに、これを実行させるため、教員には「組織の一員として校長の職務命令に従う」ことを求め、同じ職務命令に３回違反したら免職にすることまで規定するなど、徹底した上意下達の教育支配のしくみをつくり、教職員に絶対服従を迫っています。大阪のお母さんからは、「子どもを『人材』呼ばわりするのは許せない」と、憤りの声もあがっています。この条例によるもっとも大きな犠牲者は子どもたちです。
「教育基本条例案」は、さまざまな争点によって争われる選挙の結果のみを「民の声」とし、「民の声」＝知事とする短絡的なすり替えで、政治による教育介入を制度的に整備するものであり、子どもたちの成長と発達を保障する教育の営みとは無縁のものです。教育の政治支配を禁じた戦後の教育原則を根本から破壊し、橋下前大阪府知事と「大阪維新の会」による教育のファッショ的な支配をねらう企ては、絶対に許すことはできません。
憲法を誠実に実行する責務を負う教職員として、また、子どもと教育を守り、平和と民主主義を擁護することを使命としてきた教職員組合として、全国の知恵と力を集めて、２条例案の強行を許さない共同のたたかいをすすめましょう。「教育基本条例案」「職員基本条例案」の成立を許さず、子どもと教育、学校を守りましょう。
12.7「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求める府民集会
憲法と民主主義をまもる府民共同の力で
「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求める府民集会
日時：2011年12月7日（水）18時30分～
会場：中之島中央公会堂
講演：小野田 正利さん（大阪大学大学院教授）
・各界からのあいさつ
・パフォーマンス、決意表明
もちよろう１人ひとりの思いを
「教育と政治の一体化は認められない」（府教育委員）、「（教育は）政治の道具であってはならない」(府立高校PTA協議会)、「教育基本条例は憲法違反」（大阪弁護士会会長）、「職員基本条例案でイエスマンだけ残る」（西谷敏大阪市大名誉教授）など、橋下・「大阪維新の会」の２条例案に怒りと批判の声が大きく広がっています。一人ひとりの声をもちより、２条例案を撤回させましょう。
主催
子どもと教育・文化を守る大阪府民会議 憲法改悪阻止大阪府各界連絡会議 自由法曹団大阪支部 民主法律協会
日本国民救援会大阪府本部 全大阪労働組合総連合 大阪教職員組合 大阪自治体労労働組合総連合
教育基本条例案に対する教育委員の見解
教育基本条例案に対する教育委員の見解＜全文＞
生野照子教育委員長をはじめ5人の教育委員全員が、10月25日に「教育基本条例案に対する教育委員の見解」を発表しました。
見解は条例案について、「その内容のみならず、枠組みそのものが政治の介入を厳格に戒めようとする教育基本法や諸法規の精神に反するものである」とし、「教育基本条例案は白紙撤回されるべきであり、修正の有無は関係なく、これが可決されれば、私たち教育委員は総辞職する」と表明しています。
「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求める署名
子どもたちの学ぶ権利を奪い、府民の願いに反する
「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求めます
署名用紙はこちら
橋下知事が代表を務める「大阪維新の会」は、「教育基本条例案」「職員基本条例案」を９月大阪府議会・大阪市議会、１１月堺市議会に提出し、成立させようとしています。
大阪の教育・子育てに関わる団体・個人でつくる「子どもと教育・文化を守る大阪府民会議」が、条例案の撤回をもとめて署名をはじめました。ぜひご協力ください（署名はどなたでもご協力いただけます）。
＜府民のみなさんへのアピール＞
「教育基本条例案」「職員基本条例案」を許さない府民集会が、9月6日にエルおおさか大ホールで開かれました。「条例案の提出・強行をやめさせよう」と、会場に入りきらないほどの府民が参加しました。
府民集会の主催8団体が、条例案の提出・強行を許さないとりくみをすすめようと＜府民のみなさんへのアピール＞を発表しました（ＰＤＦはこちら）。
＜府民のみなさんへのアピール＞
教育の政治的支配をねらい、子どもを過度の競争にかりたてる「教育基本条例案」、
首長いいなりのものいわぬ職員づくりをねらう「職員基本条例案」の強行は、絶対に許されません。
府民のみなさん。
８月２２日橋下知事が代表を務める「大阪維新の会」は、教育の政治的支配のもと、子どもを過度の競争にかりたて、公教育をこわす「教育基本条例案」と首長いいなりのものいわぬ職員づくりをねらう「職員基本条例案」の概要を公表し、９月大阪府議会・大阪市議会に提出するとしています。
府民要求でもない「大阪維新の会」の条例案に対し、多くの識者が疑問や異論を表明しています。文部科学省出身で、京都造形芸術大学の寺脇研教授は、「日本の教育史上、ここまで教育現場を縛る条例案はない。こういうのを教育の政治利用と言う。そもそも教育委員会を独立させている理由は、選挙目当てに使わせないためだ」と厳しく批判し、中西正人大阪府教育長も、８月２６日の記者会見で「条例の内容を直ちにすべてすすめれば、大阪の教育は大混乱する。大阪の教育にとって良くないということは言っておきたい」と、教育行政の責任者からも明確に異論が表明されています。
戦前の教育が政治に支配され、侵略戦争を推進する役割を担わされたことの反省から、戦後の教育は、政治からの中立性や自主性を保つために、独立した委員会として教育委員会制度が導入され、首長への権限集中を防ぐものとされました。
首長が設定した目標に到達しなかった教育委員を議会の同意を得て罷免すること、府立高校の学区を撤廃すること、「学力調査」結果を市町村別・学校別に公開することなどを一方的に盛り込んだ「教育基本条例案」のねらいは、過度の競争を激化させ、競争に勝ったものだけを手厚く面倒を見て、競争に負けた子どもたちを切り捨てることです。
また「条例」を口実にして、教育委員会制度を形骸化させ、政治が教育に全面的に介入し、時の政治権力に従順な教職員をつくり、財界が望む「競争主義と管理主義」教育を徹底することをねらうものです。
「職員基本条例案」は、地方自治体の幹部を公募制にし、時の首長の意のままになる幹部採用をできるようにし、職員の一定数を相対評価で必ず最下位評価にし、２年連続で最下位評価となった職員を免職できるようにするなど、関西財界と民間大企業主導の政策をすすめるため、ものいわぬ職員づくりをねらい、憲法１５条「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」を蹂躙するものです。
今、府民のみなさんが学校や教育に求めていることは、「経済的心配なく学校に通わせたい」「学校の耐震化を急いでほしい」「楽しく学校に通い、しっかり学んで成長してほしい」などです。深刻な不況と失業、非正規労働が増えるなかで、府民のみなさんが職員に望んでいることは、府民の生活と権利を守ることのではないでしょうか。
府民のみなさん。
「大阪維新の会」の「教育基本条例案」「職員基本条例案」提出は、子どもたちの成長・発達を保障する教育行政をすすめるのか否か、住民の福祉の増進、命とくらしを守る地方行政をすすめるのか否かが問われる重大問題です。９月大阪府議会・大阪市議会での「大阪維新の会」の政治的暴走を許さず、「教育基本条例案」「職員基本条例案」の強行を許さないたたかいを、ご一緒にすすめようではありませんか。
２０１１年９月５日 子どもと教育・文化を守る大阪府民会議 代表 藤木 邦顕
憲法改悪阻止大阪府各界連絡会議 幹事長 梅田 章二
自由法曹団大阪支部 支部長 伊賀 興一
民主法律協会 会長 萬井 隆令
国民救援会大阪府本部 会長 戸谷 茂樹
全大阪労働組合総連合 議長 川辺 和宏
大阪自治体労働組合総連合 委員長 前田 仁美
大阪教職員組合 委員長 田中 康寛
「教育基本条例案」撤回を ３委員長が声明発表
大阪教職員組合、大阪府立高等学校教職員組合、大阪府立障害児学校教職員組合の委員長が連名で、8月31日に「憲法改悪へ、教育の政治支配をすすめ、公教育を破壊する『教育基本条例案』に反対し、撤回を求めます」を発表しました。
作家のあさのあつこさんや映画監督の山田洋次さんなどが呼びかけ人となって、発表したアピール「『君が代条例』の廃止をもとめます」はこちら。