大阪教職員組合

大阪府／小学生「すくすくテスト」（小学生「新学力テスト」『すくすくウォッチ』）について（大教組見解）

 2020年10月　大阪教職員組合　小学校「すくすくテスト」についての大教組見解(pdf) ※2020年10月16日に府教委へ提出。同日報道提供を行ったもの。

　2020年9月16日、大阪府教育委員会は市町村に「令和３年度　大阪府新学力テスト（小学生すくすくテスト）実施要領」（pdf）を通知し、参加を募りました。

　そして2021年1月26日、大阪府内の全市町村（一部部分参加）で当該事業の参加が決定しました（報道および府教委より）。

　大阪教職員組合では2020年9月16日から、「全国学力テスト」や「チャレンジテスト」などの行政調査を実施する中で、学校間、市町村間の競争が煽られていることに加えて、法的な問題など、下記の4点をはじめとする多くの問題を指摘し、府教委に対して導入の撤回を繰り返し要望してきました。

「小学生『すくすくテスト』（『すくすくウォッチ』）の問題点」

①　そもそも行政が一律に「テスト」を強制することは法に定められた教育委員会の権限を逸脱し、「違法」である。

②　法的な根拠なしに事業を実施しようとしている行政の姿勢。

③　個々の子どもを行政がテストし、学校のみならず、家庭内の活動に介入することまでも計画に含んでいる。

④　テスト実施から結果返却までの期間は長く、答案そのものも返却されない（個人表として返却）など、実際の指導に生かすことはほぼ無理であるにもかかわらず、各学校での対応を求めている。

　 中学生「チャレンジテスト」や「全国学力学習状況調査」は、過去問を授業や宿題においてとりくむ等の過度のテスト対策が市町村、学校を挙げて行われる実態があります。この「すくすくテスト(すくすくウォッチ)」も、同様に小学校における競争の激化につながることは容易に想像できます。

　今回の全市町村の参加を受けて、2020年10月16日に府教委に提出し、報道発表を行った大阪教職員組合としての見解を、改めてここに公開することとしました。

　新型コロナウイルスの影響下で全国学力学習状況調査、中学校3年生チャレンジテストが実施されなかった2020年度の年度当初、学校現場からは、「毎年のテスト対策に追われる日々と違い、子どもたちのストレスが軽減した」という声も上がっています。今、必要なことはテストを増やし、競争教育を激化させることではありません。学校を子どもたちの安心できる居場所にすること、そのための少人数学級や教職員増などの教育条件を、府として独自予算をつけて整備することではないでしょうか。

2021年4月16日追記

すくすくウォッチリーフレット(pdf)　

(…WatchとSeeとlookの使い分けもしっかりしてほしいものです。)

名前こそ「すくすくウォッチ」と変え、文中から「テスト」の言葉も消えていますが、「学習した内容の問題を解いて能力を測る」のですから、テスト以外の何物でもありません。

問題点の①　そもそも行政が一律に「テスト」を強制することは法に定められた教育委員会の権限を逸脱し、「違法」である。は、変わりません。

また、このリーフレットでは「すくすくテスト」の個人の結果を、中学校3年生まで利用することについて、保護者や子ども達への説明責任が果たされていません。

さらに、問題の作成、発送、採点、分析などについて、業者に委託を行うことについての説明責任も果たされておらず、個人情報保護の観点からも問題のあるものです。

小学6年生については「全国学力学習状況調査のQRコードシールを流用する」という、目的の異なる「全国学力学習状況調査」と「すくすくテスト」を混同する誤解を与える運用がなされています。

子どもたちは新型コロナウイルス感染症拡大の中で様々な制約を受けています。

部活動は中止となり、今年度の修学旅行も中止や延期となり、その一方で学校へのPCR検査は十分にされない状況が続いています。

教職員も子どもたちも自分や周りの人の感染の不安の中で、感染予防に神経を使いながら学校生活を送っています。

様々な教育活動が制限されている状況でもテストだけは予定通り行われ、子どもたちは不安を抱えたままテスト対策に追われることになります。

あまりにも子どもたちを置き去りにしたものです。

「大阪教育」2021年1月22日号1面

核兵器禁止条約 発効
核兵器廃絶へ大きく前進！

　今日（１月22日）、核兵器の開発から保有・使用まで全面的に違法とする核兵器禁止条約が発効します。75年前に広島・長崎で甚大な被害を受けた被爆者や核実験場にされた太平洋の島々の住民をはじめ、世界の人々の核廃絶への願いが国際社会を大きく動かした結果です。しかし、唯一の戦争被爆国の日本政府はこの条約に背を向けたままです。批准する政府を求めて運動を強めていきましょう。

この条約は核保有国も
無視できない

　これまでの核兵器に関する条約は「核軍縮・不拡散」であって、核兵器そのものは違法化されていませんでした。核兵器禁止条約は核兵器そのものを違法とする初めての国際法（条約）です。
　現在、核保有国はこの条約を批准していませんから、法的には拘束されません。
　しかし、対人地雷を全面禁止とした対人地雷禁止条約によって、批准していない米国も、オバマ政権時に使用を朝鮮半島に限定すると決めました。
　このように、核兵器を違法化した国際世論の中では、核抑止力論にしがみつく核保有国や核の傘国も核兵器禁止条約を無視できなくなります。

主役が大国から
多数の国々・市民社会へ

　２０１７年には「核兵器の使用がもたらす破滅的な人道上の結末への注目を集め、核兵器を条約によって禁止するための革新的な努力をしてきた」としてＮＧＯの連合体である核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）にノーベル平和賞が授与されています。
　核兵器禁止条約の批准国51か国は中南米や太平洋の小国が多くを占めています。アメリカのトランプ政権は、核兵器禁止条約の成立・発効を阻もうとこれらの批准国に対して撤回を求める書簡を送っていました。
　しかし、多くの国がこの圧力に負けずに批准を維持しています。その陰には、太平洋の島国で核実験が繰り返され、住民が強制移住や放射能による健康被害に苦しんできたという重い事実があります。ツバルのカウセア・ナタノ首相は、国連総会での演説で核兵器の脅威を訴えています。
　この核兵器禁止条約の発効は、国際政治の主役が少数の大国から小国を含む多数の国々・市民社会へと交代したことを象徴的に表す出来事になりました。

日本政府に署名・批准させよう！

　真に核兵器を廃絶するためには、核保有国・傘国の署名・批准が求められます。日本は１９４５年、広島と長崎あわせて21万人とも言われる犠牲者をだしました。生き残った人々もその時に受けた傷や放射線障害、結婚差別など筆舌に尽くしがたい苦難の道を歩みました。その唯一の戦争被爆国が署名・批准を拒否していることは核廃絶にとって大きな障害になっています。
　菅首相は今月７日の記者会見でも「署名する考えはない」と答えています。しかし、世論調査では７割の国民がこの条約に参加すべきと回答しています（円グラフ）。
　国を動かすには市町村議会を動かすことも大切です。日本政府に参加・批准を求める意見書採択議会が過半数になれば、アメリカの核の傘に依存する菅政権でさえ無視できなくなります。１月７日現在５２０自治体議会が採択し、県・市町村合計１７８８自治体の29％となっています。大阪府内では和泉市、泉佐野市、摂津市、高石市、富田林市、河南町、忠岡町の各議会です。
　議会での意見書採択を求める動きとともに大事になってくるのが、今年９月までに実施される衆議院選挙です。この選挙でアメリカ言いなりの現政権から野党連合政権への転換をはかり、条約に署名・批准する政府を実現しましょう。

日本は核兵器禁止条約に
参加すべき　70％
世論調査は2020年11月８日付
毎日新聞

署名にとりくもう

　大教組は、平和団体や被爆者・市民とも協力して署名活動にとりくんできました。
　核兵器を全面的に禁止する条約を求める署名（「核兵器全面禁止のアピール署名」）は、２０１５年４月までに６３３万筆が国連に届けられ、国連総会議場入り口に「ツインタワー」となって署名用紙が積み上げられました。また、２０１６年に呼びかけられた「ヒバクシャ国際署名」は１３７０万筆が集約されています。
　これらの署名が国際社会を動かす力になり、核兵器禁止条約の成立・発効に結びついています。大教組は、日本政府の署名・批准を求めて署名にとりくんでいます。

教育のつどい大阪2020分科会について

　2021年1月17日と24日に予定をしていました「教育のつどい大阪」の問題別分科会・教科別分会会ですが、新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中で実行委員会にて開催は困難と判断し、予定通りの実施は中止することとなりました。
　ご理解くださいますように、どうぞよろしくお願いいたします。

　※全国レポートなどの対応が決まれば、このホームページにてお知らせする予定です。

12.26　大阪教職員組合　教育課程づくり集会の延期について

・12/26の教育課程づくり集会は行わず、延期とします。

・延期後の日程は3月を予定しています。詳細は決定後に改めてお知らせします。

　年末も差し迫って参りました。そのような中、お忙しくされていることと存じます。日々のご奮闘に敬意を表します。
　さて、今年度の教育課程づくり集会について、開催の判断を検討して参りました。しかしながら、12月15日の時点で会場である大阪市の感染状況が悪化していることなどの情勢を踏まえ、この度延期とすることを決定いたしました。直近の判断となりまことに申し訳ありませんが、ご周知ください。
　今年度、新型コロナウイルス感染拡大の混乱の中で、ますます進む教育への介入に対抗するためにも、2020年の間に開催し、実態を交流する場として企画して参りましたので、12月中に開催できないことは非常に残念です。
　しかしながら、今年度の教育をめぐる学校現場の情勢については、一定の総括をする機会は設けたいと思いますので、延期とさせていただきました。延期後の開催は3月頃を予定しておりますが、決定次第後日改めて連絡させていただきます。
　ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。

以上

教育のつどい大阪2020の分科会の開催要綱です。

レポート発表順などご確認ください。

開催要綱ダウンロード

・問題別分科会　2021年1月17日（日）　大阪市立咲くやこの花高等学校

・教科別分科会　2021年1月24日（日）　大阪市立汎愛高等学校

※ファイルを開くためには、パスワードが必要です。レポーターの方などで、パスワードがわからない方は、大阪教職員組合（06-6768-2330）までお問い合わせください。

　大阪教職員組合臨時教職員部は、「臨時教職員アンケート」に取り組みます。

　臨時教職員の働く実態・要求を把握し、臨時教職員の待遇改善の取り組みに活かしていきたいと思います。

　回答はこちらから⇒回答フォーム

１．アンケート実施時期

　２０２０年１０月中旬～１１月末

２．アンケートの対象者
　学校職場に働く臨時教職員（常勤・非常勤　ただし　再任用・嘱託を除く）

３．アンケートの締め切り

　　　　１１月３０日（月）

「大阪教育」1919号(2020年10月9日)1面

教育のつどい大阪2020
大阪市ブロック開会

講演に共感の声！
「その子がその子らしいことを喜ぶ」学校へ

　９月19日、教育のつどい大阪２０２０の始まりを告げる全体会が大阪市立阿倍野区民センター大ホールでおこなわれました。新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しての集会には教職員と一般参加者合わせて２００人近くの参加があり、寮美千子さんの講演に共感の声が寄せられました。

あいさつと基調報告「教育をどう問い直すか」

　実行委員長の奥野さん（「大阪の高校を守る会」会長）から、「再編整備計画の中で、当り前だった教育環境が悪化している」として、「子どもの教育環境の充実を最重要課題として、教育行政の在り方を再確認する良い機会とし、教職員、保護者、地域が共に考えていきたい」という挨拶がありました。
　基調報告では、これまでの「教育再生」、新自由主義による「競争教育」のゆがみが、新型コロナウイルス禍の中でいかに教育現場に影響を与えたのかを、日本の教育施策全体の流れの中でまとめる報告がなされました。
　少人数学級を求める声が高まる中、「目の前の子どもたちの姿から教育課程をつくる」という原則に立ち返った教育のためのつどいであるよう、積極的な参加を求めています。

記念講演

「子どもたちの心を開く詩の教室」
寮　美千子さん

　寮美千子さんは、作家として泉鏡花賞を受賞した後、奈良県に引っ越してこられました。偶然知った奈良少年刑務所を「レンガ建築が好き」という理由で訪ねられたことがきっかけで、統括官の細水玲子さんからお手伝いを頼まれたそうです。「虐待や貧困、発達課題を理解してもらえない中で、人間らしく扱われず、罪を犯すまでに心を閉ざしてしまったこの子たちに、詩や絵本を通じて情緒教育をしてほしい」と依頼されて、受刑少年に対して詩の教室を実施されました。

　初めは会話不可能に近い状態だった子どもたちが、少年10人、指導者５人の手厚く、「何を言っても良い、何をしても良い、評価もされない」という温かい環境の中で変化していく姿を語られました。

「人は、人の輪の中で育つ」～講演から～

「空が青いから白を選んだのです」

　この詩の作者は、違法薬物の後遺症や父親の暴力などの影響で、うまくしゃべれませんでした。しかし、一生懸命頑張って詩を読み、教室のみんなの拍手を受ける中で、「母親を７年前に亡くしたこと」「体の弱い母親が父親に暴力を振るわれていたこと」「母親が、亡くなる前に病院で『辛くなったら、空を見てね。私はそこにいるから』と言ってくれたこと」を語りました。
　母親の事を考え、母親の気持ちになって書かれた、たった一行の詩の向こうにある物語を聞き、教室の子どもたちが手を挙げて、優しい感想を言ってくれました。寮さんは、「こんなにも豊かな想像力を持ち、優しいことばをかける子どもたちが、なぜ重罪を犯すまで追い詰められてしまったのだろうか」と感じたそうです。

「心の鎧を脱げる場所」

　そんな中、いつもは声が出ない少年が手を挙げ、絞り出すように「僕はお母さんを知りません。でも、僕もこの詩を読んで空を見上げたら、お母さんに会えるような気がしてきました」と言い、泣き出してしまいました。
　教室の子はその子にも優しい声をかけました。「辛かったね。僕も小さいときにお母さんがいなくなったんだ」優しい声の中、その子は泣き続けました。おそらく生まれて初めて母のいない寂しさを、人前で語ることができたのでしょう。繰り返されていたその少年の自傷行為は、その出来事をきっかけに止まったそうです。
　自己表現を真剣に受け止めてくれる仲間がいることで彼らは癒され、心の扉を開きます。罪を犯した子どもたちが、心の鎧を脱ぎ、閉ざしていた扉を開いたとき、出てくるのは全て優しいことばでした。寮さんはこうした詩の教室の中で「人間の本質は優しさだ」と感じたそうです。
　最後に「過去を変えることはできません。でも、過去の意味を変えることは、誰にでもできます。そのことによって未来を変えていくことができるのだと思います。その子がその子らしいことを喜ぶ。学校がそういう愛を注いでもらえる場であればと思います」と、学校に対する思いを述べられて、講演は終わりました。感想では、多くの共感の声がよせられました。

参加者の感想より

・知らない世界、閉鎖された刑務所での子どもたちの姿をリアルに聞かせていただきました。心温まる勇気をいただけたお話でした。本来持っている人間のやさしさは人と人との関わり、自分と他人をつなげてくれる人との出会い、自分を受け止めてくれる場で自分が発見できるものなのだと、改めてわかりました。今の学校教育の中で求められる一番大切なことを聞かせてもらったと思います、ありがとうございました。

　教育のつどい大阪2020の教科別分科会、問題別分科会のレポートはwebでの提出も受け付けています。※〆切は11月９日です

　教育のつどい大阪2020レポート提出フォームはこちら　https://daikyoso.wixsite.com/kyoikunotsudoi

めざせ

少人数学級！

教育全国署名、団体署名を集めよう

　「やっぱり少人数学級はいい」「一番の感染症対策は少人数学級」…この声をもっと大きく広げ、少人数学級の実現を、国や文科省、大阪府に迫っていきましょう。

　８月27日、大阪教育五団体は、大阪スタート集会を開催し、「教育全国署名」のとりくみを大きくすすめていくことを意思統一しました。大教組としても、「教育全国署名」とともに、府議会・府教委宛の「少人数学級の実現を求める団体署名」を提起しています。
　コロナ禍という非常事態のもとで、少人数学級の必要性や優位性が再確認され、その実現を求める世論は大きく高まっています。政府・文科省もその声に押されて、その実現を考えざるを得ない状況です。
　さらに、世論を高め広げるために、国会・府議会に向けた「教育全国署名」、府議会・府教委に向けた「少人数学級の実現を求める団体署名」を大きく集約し、少人数学級の実現、教育条件の改善を国や府に迫っていきましょう。

少人数学級の実現に向けたとりくみ

①「教育全国署名」「団体署名」を集める。
②PTAや市民団体などと懇談し、協力を求める。
③国会議員・府会議員に請願採択への協力をお願いする。

教育のつどい大阪2020大阪市内ブロック

・全体会　終了しました！

《分科会レポート募集しています！》

・問題別分科会　2021年1月17日（日）　大阪市立咲くやこの花高等学校

・教科別分科会　2021年1月24日（日）　大阪市立汎愛高等学校

それぞれ実践レポートを募集してます。レポート提出は以下のアドレスへ。

https://daikyoso.wixsite.com/kyoikunotsudoi

大阪教育9月号

1面　　2・3面

　大阪市を解体し４つの特別区に分割する制度案が、府議会・大阪市会において、維新・公明・自民（一部）の賛成によって可決され、２度目の「住民投票（大阪市住民による）」が決定しました。
　しかし、新型コロナ感染症によって、医療・公衆衛生・教育の分野で、いのち暮らしを守る社会体制の脆弱さが浮かび上がるなか、「今なすべきは『住民投票』ではなく、いのちと暮らしを最優先にした政治・社会への転換」の声が広がっています。

公衆衛生

　「構造改革」の号令で、全国の保健所が、８５０カ所以上（１９９０年代）から４７２カ所（２０１９年）に減らされるなか、大阪市は24→１に激減させられました（府全体は54→18）。「保健所の少なさが、大阪のコロナ患者の重症者数や感染経路不明者数全国ワーストになっている大きな原因です」（医療関係者）

教育分野

　ポストコロナにおいて、全国知事会・市長会・町村会が「少人数学級・教員確保」を求め、教育研究者有志が、「少人数学級と豊かな学校生活の保障」のネット署名を行なうなど、「少人数学級」実現は、国民世論として高まっています。堺市をはじめ府下13市町村では、財源・権限を活かし、独自の少人数学級を実施しています。
　ところが大阪市は、約３分の１の小学校（84校）を対象に統廃合を推進しています。「密」をさけるための少人数学級の流れと逆行しています（府は、少人数学級独自実施しない５府県の一つ）。

「ラストチャンス」じゃなかったの？

　５年前、大阪市こわし「反対」が市民の答えでした。当時市長であった橋下氏は「２度目はない。ラストチャンス」「否決なら都構想断念」と叫んでいました。維新政治は、市民をだまし、税金10億円もかけ、住民投票に猛進しています。このやり方に、「勝つまでじゃんけん」の卑怯なやり方、「閉店セールをくりかえす」詐欺まがい商法、などの批判がおきています。
　問題なのは、
①住民投票が、市民の声からでなく、「維新」による党利党略であること。
②「都」構想と言っているけれど、都にはならず、半人前の自治体（＝特別区）をつくるだけ。
③特別区になると、二度と政令市に戻れないこと（東京都の特別区のように）。

特別区は、自治体として半人前

　維新は、今回の制度案を「バージョンアップ」したといいますが、骨格として特別区の分割を５→４にするだけで、政令市の権限・財源は弱体化し、他の市町村より一部権限が弱くなってしまいます。

―政令市の財源・権限が弱体化―

①一般財源約８６００億円のうち約２０００億円が広域的な事業として府の財源に吸収されます。
②府が進めるカジノ誘致（現在大阪市域の夢洲に建設予定）など、重要政策について賛否の意思決定ができなくなります。

―他の市町村より権限が弱体化―

③財源が府に委ねられるため、他の市町村より少人数学級の実施が困難になります。
④国との直接交渉権がなくなります。
　　２年前の台風21号被害に際し、大阪府は「独自の支援策をとらず、市町村任せ」でした。被害を受けた各市町村は「国との交渉権」を行使し、財政的な補助を獲得しました。

他の市町村への影響

（１）財政負担、毎年20億円

　国からの交付金は政令市時と同額となります（橋下市長時、国に対し『同額でかまわない』と言い切る）。特別区分割による経費増（システム改修、庁舎整備など）が、毎年20億円の赤字となります（４人家族が１軒の家に住むのと、４人がばらばらに住むのとでは維持費用が大きく変わります）。
　このコスト増が、他の市町村負担になる可能性が高くなっています。その期間は10年間とされていますが、「特別区黒字」の当てはなく、永遠に続く可能性があります。

（２）隣接市が特別区に

　大阪市が廃止され「特別区」になれば、隣接している市は市議会の議決だけで「特別区」に移行することになります。北は豊中市、東は東大阪市、南は堺市までの10市が対象となります（図１）。その後も市町村合併と同じで他の自治体も次々と「特別区」にされる可能性があります。

「維新」の大嘘を見破ろう！

（１）「ニア・イズ・ベター」の嘘

①区域内に庁舎がなくなる
　コスト削減のため、北と南に位置する２つの特別区は、区域内に庁舎がなくなります（中之島庁舎を共同使用する予定）。
全国見渡しても、区域内に庁舎がない自治体は、離島だけです。維新がいう「ニア・イズ・ベター（きめ細かな住民サービス）」とはほど遠い状態です。区域内に庁舎がなければ、確実に住民サービスは悪化します。自然災害（地震・台風など）時、住民の誘導など、深刻な事態をまねきかねません。
②今でも、住民のいのちくらしが危機に
　大阪市は、区域内に24の区役所がある今でも、国からの「10万円給付」の遅れが全国ワーストです。また、コロナ陽性率が13・１％（大阪市以外の市町村は５・８％）と異常に高く、ＰＣＲ検査の遅れが要因と考えられます（８月３日～16日）。
　松井市長は市民の批判をかわすため「特別区で保健所が４カ所に」と言いますが、庁舎も建てないのに保健所が４カ所になる見込みはありません。

（２）「特別区黒字」？

　維新は、特別区になれば黒字になると喧伝しています。その根拠としているのが、地下鉄からの配当金など１０４７億円を見込んだ「財政シュミレーション（２０２５～２０３９年）」です。
　しかし、地下鉄は「コロナ」の影響を受けて乗客は激減し、今年４月から６月期の営業収支は前年比42％減、最終損益は39億円の赤字です。今後、インバウンドによる乗客増が見込まれない中、配当金が得られるかどうかも不透明です。

大阪市こわして何をしたいの？

　大阪市こわし（都構想）のねらいは、破たんしたベイエリア開発の復活です。維新はこの間、「（オール与党時代）大規模な開発をやって失敗して『負の遺産』をつくってきた」と批判してきました。しかし彼らは、大阪市から吸い上げた財源を、「なにわ筋線」や「淀川左岸線延伸」など巨大開発につぎ込み、夢洲へのカジノＩＲに固執しています（図２）。総額１兆円を超え、暮らしこわしの設計図になっています。将来的には大阪府全域に特別区を広げ、財源を独り占めするねらいです。

大教組のとりくみ

　大教組は、「住民投票」の問題点をしっかり学習するとともに、大阪市こわしが府全体の自治体こわしにつながることなど、全教職員との対話を広げます。また広範な府民・市民と反維新政治の共同を広げ、「住民投票よりいのち・くらし守れ」を高く掲げ、府下各地で奮闘します。

「建国記念の日」不承認2・11大阪府民のつどいプレ企画

『百年前、新聞でたどるスペイン風邪流行と大阪』

講師：石原佳子（いしはらよしこ）さん（神戸親和女子大学非常勤講師）

 講演レジュメ　　講演資料

日時　2020年8月30日（日）
（第一部）14時～　大阪民衆史研究会総会
（第二部）15時～　石原佳子さんによる記念講演

会場　たかつガーデン地下1階オリーブ（地下鉄「谷町九丁目」駅から徒歩10分、近鉄「大阪上本町」駅から徒歩5分）

参加費　無料

※会場に定員がありますので、15時からの記念講演はインターネット配信を行います。

記念講演の視聴はこちらのURLをクリックしてください

→　https://www.youtube.com/watch?v=p3dYY8SxiE4&feature=youtu.be

講演についてのご意見・ご感想はこちらから送信してください。

→　ご意見・ご感想送信フォーム

大阪民衆史研究会・「建国記念の日」反対大阪連絡会議　共催

　新型コロナウイルスとこれに伴う「自粛」生活は、これまでの社会保障や教育条件の貧困さ、感染に関わる差別やデマ、国家が個人の行動履歴を把握する問題など、私たちにさまざまな課題を提起しています。
　新型コロナウイルスをめぐる状況は、100年前、世界で流行し、甚大な犠牲を出したスペイン風邪と共通点が多いといわれています。当時大阪でどんなことが起きたのか。当時の人々はどう対応したのか。スペイン風邪の時代から、現代を考えます。

※大阪民衆史研究会の総会・記念講演を「建国記念の日」不承認2・11大阪府民のつどいのプレ企画とし、「建国記念の日」反対大阪連絡会議との共催で開催します。