大阪教職員組合

　大阪退職教職員の会が、「憲法９条と子ども・青年の命を守る退職教職員」アピール運動にとりくみ、府内各地の退職教職員２千人を超える方々からアピール賛同表明が寄せられています。

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元陸軍二等兵の心

高槻退職教職員　　曽和　照之さん（90歳）

　敗戦の数日後、班長から食糧配給の指令が出て生米が配られた。受けとった者は自由に帰郷してもよいということで帰郷の支度にとりかかった。愛媛県の西端「うのまち」から列車と宇高連絡船で、やっと岡山についた。すでに大阪方面の列車がなく、仕方なく駅構内で野宿と思い、うろついていたら、補助憲兵につかまり大変なリンチを受けた。
　理由は、尊い日の丸を風呂敷代わりにしているとのこと。補助憲兵は「再び日の丸を掲げるときが来るのだ。それまでは、大切にしまっておけ！」と言い放った。いま、再び彼の言ったような状況が迫っているように思える。憲法９条をもっともっとゆるぎないものにしていく活動が、今後にかかっていることを痛感している。

友は帰らなかった

大阪私学退職教職員　小畑　哲雄さん

「ほんなこつば言うと、俺は行きとうなか」「体に気をつけて」私のことばにＯ君は、こう答えた。一九四四年四月八日、雨の降る熊本駅での別れであった。旧制熊本中学の寮で四年間、同じ釜の飯を食った親友は、加古川の陸軍特別幹部候補生の教育隊に入り、その後「兵長」となって北京に赴任した。北京には、彼のお姉さんがいた。その住所がようやくわかり、次の外出時には会いに行くと楽しみにしていた。弟が北京にいることなど知らなかったお姉さんは、突然「公用」の腕章を巻いた兵士の来訪に驚き病院に駆け付けたが、間に合わなかったという。
　あの戦争で亡くなった多くの兵士の中で肉親がその最後を見届けた稀有の例である。それでも息子を亡くした母親の悲しみは大きい。それを見て私の「戦後」ははじまった。五月三日はＯ君の命日でもある。

戦争しない国、世界にアピールを

泉北退職教職員　浜岡　弘美さん

　４歳の時、近くの幼稚園に通い始めました。毎日たくさん遊べて楽しく、また大きなまっ白なオウムに会えることも楽しみの一つでした。その後、空襲警報で防空壕に入る日も多くなり、幼稚園は休園になりました。友達と遊べなくなりましたが、幼稚園に近かったので時々オウムを見に行ったことを覚えています。
　やがてオウムがいなくなり、空襲による火事を広げないため強制疎開で家もつぶされてしまい、悲しい思いをしました。戦争は大人にも子どもも悲しい思いをさせます。平和が大切です！平和の中でこそ、貧しくても楽しい生き方ができるのだと思います。70年間守ってきた９条を守りぬき、戦争しない国を世界にアピールし続けましょう。

大教組第１９０回定期大会　特別決議

教え子を再び戦場に送るな！

「戦争法案」ストップ！　大教組１０００人拡大を必ず実現しよう！

（１）　「戦争法案」を共同の力で必ず廃案に追い込もう

　「戦争法案」による戦争の危険が迫り、今、教室では「先生、僕たち戦争に行かされるの？」という切実な問いかけが広がりはじめている。私たちはきっぱりと「憲法９条があるから、大丈夫！」とこたえきれるよう、「戦争法案」を断固阻止していこう。

　５月１４日、安倍政権が閣議決定し、ただちに国会に上程した「戦争法案」は以下の点で、歴代政府が国民に説明してきた海外派兵の制約さえ突破する過去最悪の憲法９条破壊の法案である。

　①集団的自衛権行使具体化（武力攻撃事態法改定案）だけにとどまらず、日本周辺地域に活動限定されていた自衛隊を、米軍と一体になって武装した自衛隊を地球のすみずみに派遣できる（重要影響事態法案）②イラク戦争やアフガン戦争でも、憲法９条がかたく禁じ、「戦闘地域」には派遣できなかった海外派兵を、今回は「戦闘地域」にも派遣可能になる③日本が直接攻撃を加えられていなくても、米軍等と一体になって、自衛隊が先制攻撃をおこなうことができる④本来、警察対応すべきグレ－ゾ－ンに自衛隊を派遣（尖閣諸島）することができるなど、自衛隊に武器使用を認め、日本と日本国民を「戦争する国」に引きずり込む中身となっている。

　また、安倍「教育再生」の下で、中学校教科書における領土問題の政府見解押し付けや、「従軍慰安婦」の文言削除、侵略戦争の記述削除がおこなわれ、育鵬社などのつくる会系教科書採択の動きも強まっている。

　戦後７０年間、海外の戦争で誰一人「殺し」「殺される」ことはなかった日本が、「戦争」か「平和」かの大きな岐路に立っている。

　しかし、安倍政権の暴走は国民世論との矛盾を広げ、報道各社の世論調査でも、そのことが明確に表れている。「産経」の調査（４月２８日付）では「戦争法案」の「今の国会での成立」に「反対」が４９.５％、「賛成」が３６.２％、「朝日」（５月１９日付）では、「今の国会での成立」は「必要ない」６０％、「必要ある」２３％、「戦争立法」に「反対」５４％、「賛成」３０％、「毎日」（５月２５日付）では「今の国会での成立」に「反対」５３％、「賛成」３２％となっている。

　さらに橋下「維新の会」の野望を打ち破った「住民投票」勝利は、暴走する安倍政権に痛打を与え、全国の仲間に大きな勇気と展望をあたえている。今こそ、大教組組合員が職場で学習を旺盛におこない、学校・地域・大阪府内各地で「戦争法案」ストップの世論を高めるとりくみに参加しよう。そして、「戦争法案」反対の一点で幅広い共同を一気に広げ、必ず「戦争法案」を廃案に追い込もう！

（２）飛躍的な組織拡大・強化を必ず実現しよう！

　今後の大教組運動を担う青年教職員の本格的な組合加入が府内各地ですすんでいる。青年教職員を中心とした、共済加入が飛躍的に伸びるなど、組合加入の条件がかつてなく広がっている。また、職場活動をはじめ、橋下「維新の会」による「大阪こわし」「教育こわし」との真正面からのたたかいや、「住民投票」勝利に向けたとりくみを通して、組合所属や立場を超えて大教組への信頼が高まり、大教組の存在意義はますます大きくなっている。「住民投票」のとりくみを通して、青年組合員が大きく成長し、積極的に「青年が青年」に声をかけるなど、組合加入がすすんでいる。このことに確信をもち、「連帯と助け合いの職場活動・職場づくり」にとりくみ、加入への対話・はたらきかけを旺盛にすすめよう。そして、「教え子を再び戦場に送らない」たしかな土台となる、大教組１０００人拡大を必ず実現しよう。

　以上、決議する。

２０１５年５月３０日　大阪教職員組合第１９０回定期大会

教師をめざすあなたへ　2015年度採用選考学習会 めざそう！！
仲間とともに　なにわの教員採用選考学習会

●2015年度　第１回：５月２３（土）、第２回：６月６日（土）、第３回：６月２０日（土）
●時間はいずれも、１３：３０～です。
●会場は第１回が大阪府社会福祉会館（地下鉄谷町六丁目駅が最寄り）、第二・第三回が大阪府教育会館たかつガーデン８階（地下鉄谷町九丁目駅、近鉄上本町駅が最寄り）です。
●参加には事前申し込みが必要です。申し込みは、チラシについている申し込みハガキのみとします。

＞＞＞2015年度めざともチラシ
　「めざそう！！仲間とともに　なにわの教員採用選考学習会」―略称「めざとも」は、「ともに励まし合いながら合格をめざそう」と06年から始まった、教員採用選考学習会です。今年も採用選考を受けるメンバーや正規採用された「めざとも」卒業生などで実行委員会をつくり、いろいろな思い・アイデアを出し合い、学習会を準備しています。ご参加を心よりお待ちしています。

子どもと教育文化を守る大阪府民会議が、中原徹教育長の罷免を求める個人請願を呼びかけています

　大阪府教育委員会は２月２０日、中原徹教育長のパワハラ問題について、第三者委員会の報告書を公表しました。

　報告書は、中原教育長による立川さおり教育委員や府教委事務局職員への威圧的発言や問題行為について、｢パワーハラスメントとして違法性を有するものがあった｣と認定し、「教育長としての職責に背馳した不適切な発言」「教育委員としての品格にも関わる不適切な言動であったことは明らか」だと厳しく指摘しました。

　大阪府教育委員会は、８８０万府民に責任を負い、憲法に立脚して教育政策を決定する重責を担っています。中原教育長は、その任に不適格であり、資格がないことは明らかです。子どもと教育文化を守る大阪府民会議が、中原教育長の罷免を強く求める個人請願にとりくんでいます。ぜひご協力ください。

　要請書はこちら

　要請書は下記のところへ送付してください。

　　＜送付先　　　大阪府庁秘書課＞

　　　　ＦＡＸ：０６－６９４１－７７６０

　　　　郵送の場合は、〒５４０－８５７０大阪市中央区大手前２丁目　大阪府庁秘書課

　　　　メールの場合は、こちら

大教組第１８９回臨時大会　特別決議（ＰＤＦ）

大阪の教育をこわし、教育への信頼を根本から破壊する
中原教育長のパワハラに強く抗議し、罷免を求める！

　大阪府教育委員会は２月２０日、中原教育長のパワハラ問題について、第三者委員会の報告書を公表した。報告書は、中原教育長による立川さおり教育委員や府教委事務局職員への威圧的発言や問題行為について、｢パワーハラスメントとして違法性を有するものがあった｣と認定し、「教育長としての職責に背馳した不適切な発言」「教育委員としての品格にも関わる不適切な言動であったことは明らか」だと厳しく指摘した。

　報告書は、断じて許されない重大で、深刻かつ詳細なパワハラの実態を明らかにしている。

〇大勢の職員の前で、見せしめのように「人を刺しに来るときには刺され返されることを考えてからやらないと」「教育センターで研修してもらったらいい」などと叱責

〇「プロレスで言えば、見えないところで凶器を持って攻撃しますよ。あらゆる手段を使ってね」「精神構造の鑑定を受けないといけませんよ」

〇「もう不必要です」｢聴聞委員会を開きます｣

　中原教育長は、意に沿わない発言を行う職員に激高し、降格や失職を示唆したり、人格を否定する人権侵害ともいうべき発言を行ってきた。

　さらには、中原教育長によるパワハラで退職せざるを得なかった職員も生まれており、中原教育長の責任は重大である。今回の調査はあくまでも一部の調査であり、氷山の一角に過ぎない。

　中原教育長のパワハラは、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する」（地方教育行政法）ことが求められる教育委員として、また、パワハラ防止について学校を指導･助言する立場にある教育長として許されることではない。

　そして力を振りかざして、相手を従わせるパワハラそのものが、教育とは無縁の行為であり、子どもの親からも「中原教育長に人格否定や差別的とも取れる言葉が含まれていたことに驚きをかくせない」「自由にものが言えない教育委員会に、子どもの豊かな育ちが保障できるか。松井一郎知事が擁護する理由が分からない」などの声が寄せられている。

　今、学校現場はいじめや暴力など、大変な教育困難に直面している。教育行政の長である教育長が、全くのいじめとも言えるパワハラを野蛮に行っているようでは、けっして教育はよくならない。このような人物に、教育を語る資格はなく、教育委員としての資質もない。

第三者委員会によって認定された中原教育長の数々のパワハラに対し、私たちは満身の怒りをこめて抗議する。
大阪府教育委員会は、８８０万府民に責任を負い、憲法に立脚して教育政策を決定する重責を担っている。中原教育長は、その任に不適格であり、資格がないことは明らかである。
　人権侵害のパワハラを断じて許さず、教育委員会の運営を正常化し、橋下「教育こわし」にストップをかけていくために、中原教育長の罷免へ、全力で取り組もう！
　以上、決議する。　　　　　　　　　　　　　　　　

２０１５年２月２８日　大阪教職員組合第１８９回臨時大会

2015年第26回青年フェスタのご案内

日時：2015年2月14日（土）13時～2月15日（日）12時40分

記念講演

『今こそ学ぼう憲法を！～青年教職員にこれだけは伝えたい～』

伊藤真さん（伊藤塾塾長・弁護士・法学館法律事務所所長）

参加費：日帰り2000円、全日程参加14000円（1泊2食付）、日帰り夕食付7000円、夕食なし宿泊9000円（朝食付）

※フェスタの内容はこちら

お問い合わせは、青年フェスタ実行委員会事務局（大教組）へ。

TEL 06-6768-2330

　子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が、このほど大阪の教育に関する資料を作成しました。
　ぜひご活用ください。

　ダウンロードはこちら→　表面　　裏面

事務職員部報号外
２０１４．１０．１５
ダウンロードは、こちら

＜内容＞
臨時主事「雇い止め」問題　各単組のとりくみにより市町村教委を動かす
臨時主事としての雇用確保実現！
しかし、一部で無責任な不当解雇強行！

府立高校廃校計画撤回を求める署名はこちら

府議会開会
高校つぶしやめろ
子ども医療費助成の拡充を

 　９月25日、府民要求連絡会は府議会開会日行動に取り組み、請願署名を提出し、ランチタイム集会＆パレードを行いました。「カジノはいらない！」「大阪都構想反対」「府立高校つぶすな」と、ドラムのリズムに合わせて府庁を一周したパレードは注目度満点でした。

都構想ＮＯ！

　「カジノいらん！大阪都ＮＯ！くらしと雇用最優先の府政を」と大阪城公園教育塔前でのランチタイム集会には２００人が参加。リレートークでは「大企業だけが大儲けするのではなく、中小企業を応援し、低迷する大阪経済を立て直す府政を」「年金や介護切り捨てがひどい、高齢者いじめの安倍政権と維新政治ストップさせよう」「青年がブラック企業の犠牲になっている、府は雇用に責任を持ってほしい」と発言がありました。廃校の対象になっている府立咲洲高校の卒業生から「人生の支えでもある母校をなくさないで」の訴えもありました。

府議会の正常化を！

　パレードと並行して、「維新による異常な議会運営に抗議！」「議会のルールと民主主義にもとづく府議会の正常化をもとめます」と松井知事に宛てて約４００人分の個人請願を代表団が提出しました。

「リニアより子育て支援が大事」と元「維新」議員

　集会に先立ち、「子ども医療費助成の拡充を求める」署名３４、２４９筆を大阪府に提出し、「子ども医療費請願の採択を」と府議会各会派に採択を要請しました。維新の会を造反、離党した議員は「カジノやリニアより子育て支援が大事」と語りました。

2.11集会プレ企画　「建国記念の日」反対運動の歩み

チラシはこちら

・日時　2014年10月24日（金）18:30～（開場 18:00）

・ゲストスピーカー

　　「『建国記念の日』不承認の集会をなぜするのか？」

　　　　小牧薫さん（大阪歴史教育者協議会）

　　「2.11集会の史学史的検討に向けての覚書―「科学運動」としての「建国記念の日」反対運動―」
　　　　北泊謙太郎さん（大阪大学、日本近現代史）

・参加費：無料
・場所：府教育会館たかつガーデン３階　ローズ
　　　　　　　　　大阪市天王寺区東高津町7番11号
　　　 　　近鉄「上本町」駅11番から徒歩約3分／地下鉄谷町九丁目駅から徒歩約7分
・主催：「建国記念の日」反対大阪連絡会議

　1873年、「紀元節」は初代神武天皇即位の日とされ、天皇制国家の重要な祝祭日として制定されました。戦後、紀元節は国民の祝日から外されましたが、1966年、「紀元節」復活をねらう政府は、政府提出法案をもとに2月11日を「建国記念の日」と定めました。しかし、2月11日を「建国」の日とする歴史的根拠はなく、戦前・戦中に天皇制国家のもとで「紀元節」が果たしてきた役割を見ても、この日を国民の祝日とすることには大きな問題があります。
　そのため、1966年の「建国記念の日」制定の前後から、歴史関係団体を中心として、「建国記念の日」反対運動が全国で粘り強く続けられてきました。大阪でも、1966年第一回「建国記念の日」反対集会から数えて、今年度で49回目の開催を迎えます。
一方で、「建国記念の日」に込められた意味や反対運動の意義が十分に継承されず、単なる祝祭日の一つとして捉えられる傾向が強まっています。
　そこで、現在にまで至る「建国記念の日」反対運動の歩み・位置づけ、「建国記念の日」に向き合う歴史学の姿勢について、大阪で「建国記念の日」反対運動に関わってこられた方からお話をいただき、運動の今日的意義を考える機会を設けました。「建国記念の日」に対して「今」どのように向き合うべきなのか、議論を深め、共有する場にしたいと思います。皆さまのふるってのご参加をお待ちしております。