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2011年

「大阪府教育行政基本条例」「府立学校条例」「職員基本条例」の強行可決を糾弾する

戦後の教育と公務員制度を根本から否定する「大阪府教育行政基本条例」
「府立学校条例」「職員基本条例」の強行可決を糾弾する


                         
 「大阪維新の会」・自民党・公明党などは、3月23日の大阪府議会本会議で「大阪府教育行政基本条例」「府立学校条例」「職員基本条例」、懲戒条例・分限条例など関連条例の一部「改正」を、教職員・府教育委員・府立PTA関係者・大阪弁護士会・学者・文化人など、広範な教育関係者・父母・府民が反対や批判の声を上げているにもかかわらず、強行可決した。これらの条例は、戦後の教育と公務員制度を根本から否定し、憲法と教育の条理、民主主義を蹂躙するものである。大阪教職員組合は、大阪府議会におけるこれらの条例の強行可決という暴挙を厳しく糾弾する。

 

 「大阪府教育行政基本条例」「府立学校条例」は、政治が教育に全面的に介入して、教育を首長と議会多数派の独裁下におくための仕組みをつくるものであり、改悪教育基本法を強権的に具体化し、「子どもの成長・発達のための教育」から「特定の政治勢力・財界のための人材育成」に教育を変質させるものである。これらの条例は、学校と子どもを絶え間ない競争に追い立て序列化し、競争教育と格差拡大を徹底させるものである。さらには、子どもが集まらない学校の統廃合、公教育縮小・解体をねらうものである。
 条例が具体化されれば、学校で学ぶ子どもたちの「心の自由」「考える自由」が奪われ、「豊かに学ぶ権利」が侵害される。その結果、子どもたちにわかる喜びや探求心は育たず、逆に子どもの心に深い傷をつくり、すこやかな成長をゆがめることになる。
 「職員基本条例」は、「幹部職員を公募により任用する」「職員の評価制度に相対評価を導入し、概ね5%を最下位評価にし、2年連続最下位評価で免職にできる」「組織の改廃や業務の民間委託などで出た余剰人員は解雇できる」など、憲法にもとづく戦後の公務員制度を根本から否定するものである。
 教職員や自治体職員は、住民全体の奉仕者(憲法15条)として仕事をすることが、本来の役割である。しかし「職員基本条例」が具体化されれば、地域住民の実情や願いよりも、処分や免職の脅し、「評価」などを気にかけて仕事をする、知事言いなりの教職員・職員づくりがすすめられる。

 

 ダブル選挙で橋下氏や松井氏を支持した府民からも、条例への批判の声があがり、条例を許さない府民的運動は、短期間のうちに各界・各分野・各地域で急速に広がった。これまでにない規模の府民集会、学習会が開催され、組合所属や立場の違いを超えた共同が各地域・各職場で大きくつくりだされた。強行可決されたが、憲法違反の条例は存在そのものが許されず、条例と名乗る資格がないものと言わざるをえない。府立高校の学区撤廃、3年連続で定員割れをした府立高校の統廃合、「日の丸・君が代」の押しつけによる「内心の自由」侵害など、条例の問題点に対して、父母・府民の関心は大いに高まっている。
 大阪教職員組合は、この到達点に依拠し、大阪市議会で継続審議となる「大阪市教育行政基本条例案」「大阪市立学校活性化条例案」「大阪市職員基本条例案」を廃案に追い込むために全力を尽くす。
 そして、父母・府民と力を合わせて、憲法と教育の条理にもとづく教育をいっそう豊かに発展させ、強行された条例の廃止と教育を国民の手にとりもどす運動、憲法と民主主義を守る運動に全力をあげることを表明する。

 

2012年3月23日 大阪教職員組合 書記長

「教育・職員基本条例」は撤回せよ!3・18御堂筋パレード

「思想調査」撤回、データの即時廃棄 橋下市長は謝罪せよ

「教育・職員基本条例」は撤回せよ!

 

ごいっしょに声をあげ歩きましょう
3・18御堂筋パレード
チラシ) 

 

日時:3月18日(日)午後1時30分
場所:中之島公園「女神像」前集合(地下鉄・京阪「淀屋橋」駅から徒歩5分)
     集会後2時15分から、なんばまでパレードをします。

    (途中からでもパレードに参加して下さい)

 

主催/「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許さない大阪連絡会

 

「教育基本条例」「職員基本条例」の制定をおこなわないようにもとめる署名に、ご協力ください!

(署名はこちら

<署名>「教育基本条例」「職員基本条例」の制定をおこなわないよう求めます

子どもたちのすこやかな成長をゆがめ、府民の願いに反する

「教育基本条例」「職員基本条例」の制定をおこなわないよう求めます

署名用紙はこちら (締切は2012年3月10日)

 

 大阪の教育、法曹、労働に関わる11団体でつくる「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許さない大阪連絡会は、橋下・大阪維新の会による「教育基本条例」「職員基本条例」の制定をしないよう求める署名を2月議会に向けてはじめました。ぜひご協力ください(府知事宛・市長宛のどちらの署名も、どなたでもご協力いただけます)。

 

 子どもと教育・文化を守る大阪府民会議のリーフ「『教育基本条例案』って何?」(こちら)や大阪連絡会のチラシ(こちら)もご活用ください。

【音声】教育・職員2条例ストップ宣伝アナウンス

【音声】教育・職員2条例ストップ宣伝アナウンス

 

 橋下・大阪維新の会による教育基本条例と職員基本条例のストップをめざして、各地で宣伝行動がとりくまれています。 

 このほど、アナウンスの音声データが完成しました。ダウンロードして、ご活用ください。

 ダウンロードはこちら

 

2.22「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許さない府民集会

子どものすこやかな成長とくらしの充実を

「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許さない府民集会

署名はこちら  街頭宣伝用チラシはこちら

 

日時:2月22日(水)18時30分~

場所:中之島中央公会堂

講演:小森陽一さん(東京大学教授)

  ・各界からのあいさつ

  ・パフォーマンス

  ・決意表明 など

主催:「教育基本条例」「職員基本条例」の制定を許さない大阪連絡会

 

みんなの願いと署名をもちよろう

 

 「2条例制定に異議あり!」のあなたの思いと多くの府民から託された署名をもって、中央公会堂にあつまりましょう。憲法と教育・地方自治を守る府民共同の力で、橋下・「維新の会」の「教育・職員基本条例」制定のたくらみを打ち砕きましょう。

 

 

アピール「大阪府教育基本条例案に反対します」に賛同よせられておられるみなさん

 

 昨年11月、竹下景子さんなど10人のよびかけ人が、アピール「大阪府教育基本条例案に反対します」を発表しました。アピールは、条例が「学校教育を知事及び議会の直接的な支配下に置こうとする」ものであり、「憲法と法令に抵触」することに危惧を表明しました。そして、選挙に勝ったことで、すべてを「白紙委託されたように振る舞うことは、ファシズムの独裁政治を想起せざるをえません」とし、「子どもの伸びやかな成長のために考えあい話しあい、できることから行動していくこと」をよびかけました。このアピールに、これまでに以下の119人の方々から賛同が寄せられています。

 

  アピール全文はコチラ→

  http://osaka1117.exblog.jp/

 

【よびかけ人】

池田 香代子(翻訳家)

市川 昭午(国立大学財務・経営センター名誉教授)

尾木 直樹(教育評論家)

小野田 正利(大阪大学教授)

小森 陽一(東京大学教授)

佐藤 学(東京大学教授、日本学術会議会員)

高橋 哲哉(東京大学教授)

竹下 景子(女優)

野田 正彰(関西学院大学教授)

藤田 英典(共栄大学教授、日本教育学会会長)

【賛同者】

浅田 次郎(作家)

赤瀬川 隼(作家)

浅田 次郎(作家)

あさのあつこ(作家)

鰺坂 真(関西大学名誉教授)

阿刀田 高

天野 祐吉(コラムニスト)

安斎 育郎(安斎科学・平和事務所所長)

池内 了(総合研究大学院大学理事)

池田 知隆(前大阪市教育委員長)

石川 文洋(報道写真家)

石坂 啓(漫画家)

一色 尚(東大阪大学・東大阪短期大学部学長)

上杉 孝實(教育研究者)

上原 公子(元東京都国立市長)

上野 景三(滋賀大学教授)

碓井 岑夫(四天王寺大学教授)

内田 樹(神戸女学院大学名誉教授)

宇都宮 健児(弁護士)

梅原 猛(哲学者)

浦野 東洋一(帝京大学教授)

永 六輔

大内 裕和(中京大学教授)

大田 堯(教育研究者)

大谷 玲子(ヴァイオリニスト)

大原 穣子(方言指導)

小川 正人(放送大学教授)

奥平 康弘

小山内 美江子(脚本家)

尾山 宏(弁護士)

甲斐 道太郎(大阪市立大学名誉教授)

門脇 厚司(筑波大学名誉教授)

亀谷 和史(日本福祉大学教授)

香山 リカ(精神科医)

川本 治雄(和歌山大学教育学部長)

姜 在彦(元花園大学教授)

木戸 衛一(大阪大学准教授)

日下部 吉彦(音楽評論家)

窪島 誠一郎(作家・「無言館」館主)

栗山 民也(舞台演出家)

小中 陽太郎(日本ペンクラブ理事、星槎大学教授)

是枝 裕和(映画監督)

斎藤 貴男(ジャーナリスト)

崔 洋一(映画監督)

坂本 義和(東京大学名誉教授)

佐貫 浩(法政大学教授)

澤地 久枝(作家)

品川 正治(経済同友会終身幹事・一般法人国際開発センター会長)

下重 暁子(作家)

志茂田 景樹(作家・「よい子に読み聞かせ隊」隊長)

杉原 泰雄(一橋大学名誉教授)

杉 良太郎

住友 剛(京都精華大学准教授)

清野 佳紀(大阪保健医療大学学長)

妹尾 河童(舞台美術家・エッセイスト)

高畑 勲(アニメーション映画監督)

高村 薫(作家)

竹中 恵美子(大阪市立大学名誉教授)

伹尾 哲哉(神戸親和女子大学発達教育学部長) 

田島 征彦

田中 孝彦(武庫川女子大学教授)

田中 恒子(大阪教育大学名誉教授)

田中 康夫(前梅花女子大学教授)

谷村 志穂(作家)

辻本 雅史(京都大学教授)

都出 比呂志(大阪大学名誉教授)

寺崎 弘昭(山梨大学教授)

寺﨑 昌男(東京大学名誉教授)

暉峻 淑子(埼玉大学名誉教授)

土橋 亨(映画監督)

鳥飼 玖美子(立教大学特任教授)

内藤 林(大阪大学名誉教授)

直木 孝次郎(大阪市立大学名誉教授)

永井 憲一(法政大学名誉教授)

中嶋 哲彦(名古屋大学大学院教授)

中谷 彪(元大阪教育大学学長)

那須 稔雄(山形大学地域教育文化学部長)

西谷 敏(大阪市立大学名誉教授)

西村 章次(埼玉大学名誉教授)

二宮 厚美(神戸大学教授)

根岸 季衣(俳優)

野末 悦子(産婦人科医師)

長谷川 千秋(元新聞記者)

原田 智子(漫画家)

広川 禎秀(大阪市立大学名誉教授)

広田 照幸(日本大学教授)

広原 盛明(元京都府立大学学長)

冨士谷 あつ子(評論家)

藤本 義一(作家)

古田 足日(児童文学者)

降旗 康男(映画監督)

辺見 庸(作家)

朴木 佳緒留(神戸大学教授)

堀尾 輝久(東京大学名誉教授)

本多 勝一(「週刊金曜日」編集委員)

本田 由紀(東京大学大学院教育学研究科教授)

前田 佐和子(前京都女子大学教授)

松本 猛(絵本・美術評論家、ちひろ美術館常任顧問)

道浦 母都子(歌人)

茂木 俊彦(民主教育研究所代表)

森 南海子(服飾デザイナー)

山内 敏弘(一橋大学名誉教授)

山口 二郎(北海道大学教授)

山﨑 高哉(大阪総合保育大学学長、元大阪市教育委員長)

山崎 朋子(女性史・ノンフィクション作家)

山田 洋次(映画監督)

山中 恒(作家)

山本 健慈(和歌山大学長)

山家 悠紀夫(くらしと経済研究室)

湯川 れい子(音楽評論家・作曲家)

吉田 栄司(関西大学法学部教授)

ヨシトミ ヤスオ(マンガ家・京都精華大学名誉教授)

米倉 斉加年(俳優・演出家)

和田 進(神戸大学教授)

渡辺 一枝(作家)

渡辺 武(元大阪城天守閣館長)

12.7府民集会の動画を公開

2条例案撤回を求める12.7府民集会の動画を公開

 

<大阪大学大学院の小野田正利教授による講演(44分)>

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<もし、2条例案が通ったら教育現場はどうなるか?をテーマにした寸劇(12分)>

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集会のアピールなどはこちら

維新2条例案撤回へ共同広がる 府民集会に1400人

維新2条例案撤回へ共同広がる 府民集会に1400人

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(小野田正利教授の講演と南河内地区教組による寸劇の動画は、こちら

 

■立場の違いを超え、1400人を超える府民が参加

 子どもと教育・文化を守る大阪府民会議や憲法会議、自由法曹団など8団体は、12月7日に中之島中央公会堂で、「憲法と民主主義をまもる府民共同の力で『教育基本条例案』『職員基本条例案』の撤回を求める府民集会」を開き、会場いっぱいの1400人を超える府民が集まりました。
 大阪弁護士会会長代理の大槻和夫憲法問題委員会事務局長や大阪府立高校PTA協議会の藤田城光会長、谷町2丁目の中野雅司町会長など立場を超えた人たちが、「維新の会の2条例案は撤回を」とあいさつ。平松邦夫大阪市長や竹内脩枚方市長など府内の首長や著名人から賛同のメッセージが寄せられました。

 

■「条例案で子どもも保護者もとんでもないところへ」 小野田氏が講演

 大阪大学大学院の小野田正利教授が、「取り返しのつかないことが起きる前に-大阪・教育基本条例(案)が引きずり込もうとする先は?」をテーマに講演しました。
 小野田氏は、アメリカの「落ちこぼれゼロ法」によって生徒のテスト結果が教師の評価に結びつくようになり、大規模なテストの不正や成績の改ざんが行われ、教師はテスト対策をする時間しかなくなったことを紹介。「教育基本条例案が通れば、その2年後、5年後の姿がまさしくここに現れている」と述べました。
 また教育基本条例案が第十条で、「保護者は…教員及び職員に対し、社会通念上不当な態様で要求等をしてはならない」と明記していることについて、「言っている要求が正しくても全部『不当な態様』で排除される。子どもも保護者もとんでもないところへといってしまう」と指摘。
 「弱い者がさらに別の標的をみつけては、それを叩くことによって鬱憤をはらすかのような状況が広がりつつあることを危惧している。熱狂と陶酔、不満と不信の中で、自由と理性が疎んじられていく。前知事、現知事には、大阪はあなたの所有物ではないと伝えたい」と話し、講演を締めくくりました。

 

■2条例案撤回へ 寸劇・リレートーク

 南河内地区教職員組合が、2条例案によって学校現場はどうなるかを寸劇で披露。
 リレートークは、「大阪の児童虐待件数は全国一。膨大な処理件数を数値目標で評価されれば、解決に時間のかかるケースも画一的な対応になってしまう」(府職員)、「競争はしたい人もいるが、上から強制されるものではない。家庭の経済状況によってもスタートラインが変わってくる」(高校生)、「『子どもたちの受ける教育をよくしてほしい』と要求することさえできなくなれば、犠牲になるのは子どもたち」(保護者)など、それぞれの立場から2条例案撤回の決意が語られました。
 「政治的立場や組織の違いをこえ、『教育基本条例案』『職員基本条例案』の制定に反対の声をあげよう」というアピールを拍手で確認。2条例案撤回へ、決意を固め合いました。

 

 

<集会で確認されたアピール>

府民のみなさんへのアピール
「教育基本条例案」「職員基本条例案」の制定を許さないため、
ご一緒に力をあわせましょう

 

 橋下・「大阪維新の会」は、「『教育基本条例案』『職員基本条例案』を争点とする」といいながら、ダブル選挙の公報や「維新の会」ビラで府民にまともな説明をしませんでした。ところが、選挙で勝ったらすべてが「民意」だといい、大阪府議会、堺市議会に加え、大阪市議会にも再提案し、2条例の制定を強行しようとしています。「ファシズムの独裁政治を想起せざるをえない」(竹下景子さんなどがよびかけた「『大阪府教育基本条例案』に反対するアピール」)こんな横暴を絶対に許すわけにはいきません。
 「教育基本条例案」は政治の介入によって子どもたちをいっそう過酷な競争にかりたて、「職員基本条例案」は住民ではなく首長や特定の政治勢力への奉仕者に職員を仕立てようとするものです。そうなれば、「子どもの成長・発達をたすける」教育や「住民のくらし・福祉の充実に努める」自治体の役割は歪められ、その被害者となるのは子どもたちと弱い立場の府民です。
 だからこそ、「教育基本条例案」や「職員基本条例案」について、「教育は政治の道具であってはならない」(府立高校PTA協議会)、「教育と政治の一体化は認められない」(府教育委員)、「人間を一つの型やルールにはめ込んで管理するもの」(日本ペンクラブ)など、各界から条例案への厳しい批判と撤回の声があがっているのです。しかも、「教育基本条例案」は「憲法と法令に抵触する」(前述の竹下景子さんらの「アピール」)、「憲法に違反する」(大阪弁護士会会長)と指摘されているものです。
 2条例案は憲法と教育のあり方、地方自治の精神に反するもので、大阪の教育と大阪の将来を危うくするものといわざるをえません。「教育基本条例案」「職員基本条例案」には大義も道理もありません。このことを多くの府民のみなさんに伝えきることができれば、2条例制定の企てを打ち砕くことはできます。
 すべての職場、すべての地域、すべての学園から、政治的立場や組織の違いをこえ、「『教育基本条例案』『職員基本条例案』の制定に反対」の声をあげましょう。同時に、子どもの伸びやかな成長と府民の福祉増進のためのとりくみをさらに広げましょう。
 歴史の逆流を許さず、民主主義を守り発展させるため、ご一緒に力をあわせましょう。府民のみなさんに心からよびかけます。

 

2011年12月7日
「憲法と民主主義まもる府民共同の力で『教育基本条例案』『職員基本条例案』の撤回を求める府民集会」

組合の違いを超えて維新2条例案を許さない教組共同アピール

組合の違いを超えて維新2条例案を許さない教組共同アピール

 

記者会見

 

 橋下・大阪維新の会が提案している「教育基本条例案」と「職員基本条例案」は、大阪に限らず、全国の教育と民主主義にも重大な影響を与える動きとなっています。

 こうしたもとで、全教だけでなく連合・日教組加盟の組合も含めて、全国40都道府県395教職員組合の代表が、2条例案を許さない一点で共同アピールを発表しました。

(PDF版 アピール 呼びかけ人・賛同者一覧

 

■教職員組合共同アピール    2011年11月18日 

 

橋下前大阪府知事と「大阪維新の会」による教育のファッショ的支配を許しません

―― 教育に政治が介入し、子どもと学校を競争にかりたてる「教育基本条例案」など2条例案を許さず、子どもと教育、学校を守りましょう ――

 

 教育は、日本国憲法や子どもの権利条約にもとづき、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じて営まれ、すべての子どもの成長と発達を保障することを目標に行われなければなりません。「大阪維新の会」が大阪府議会に提案している「教育基本条例案」は、憲法と教育の条理を否定するものであり、大阪の教育はもちろん、日本の学校と教育、社会全体にとっても見過ごすことのできない重大な問題を持っています。

 

 「教育基本条例案」は、「大阪都構想」「職員基本条例案」とともに、橋下前大阪府知事と「大阪維新の会」による独裁体制をねらう3点セットのひとつであり、職務命令と処分の脅しで教職員をがんじがらめで縛り上げるものです。その内容は、府立学校の教育の目標を府知事が決めるとして、「互いに競い合い、自分の責任で道を切り開く人材」「世界標準で競争力の高い人材」など財界が望む人材育成を教育目標として列挙し、学力調査の学校別結果の公表、府立高校の学区制撤廃、入学者数が入学定員を3年連続下回った高校の廃校など、子どもと学校を競わせ苦しめる徹底した競争主義に貫かれています。さらに、これを実行させるため、教員には「組織の一員として校長の職務命令に従う」ことを求め、同じ職務命令に3回違反したら免職にすることまで規定するなど、徹底した上意下達の教育支配のしくみをつくり、教職員に絶対服従を迫っています。大阪のお母さんからは、「子どもを『人材』呼ばわりするのは許せない」と、憤りの声もあがっています。この条例によるもっとも大きな犠牲者は子どもたちです。

 

 「教育基本条例案」は、さまざまな争点によって争われる選挙の結果のみを「民の声」とし、「民の声」=知事とする短絡的なすり替えで、政治による教育介入を制度的に整備するものであり、子どもたちの成長と発達を保障する教育の営みとは無縁のものです。教育の政治支配を禁じた戦後の教育原則を根本から破壊し、橋下前大阪府知事と「大阪維新の会」による教育のファッショ的な支配をねらう企ては、絶対に許すことはできません。

 憲法を誠実に実行する責務を負う教職員として、また、子どもと教育を守り、平和と民主主義を擁護することを使命としてきた教職員組合として、全国の知恵と力を集めて、2条例案の強行を許さない共同のたたかいをすすめましょう。「教育基本条例案」「職員基本条例案」の成立を許さず、子どもと教育、学校を守りましょう。

新しい教育・職員基本例案のチラシができました

憲法と民主主義まもる府民共同の力で

「教育・職員基本条例案」を撤回させましょう

(チラシ 表面 裏面

 

チラシを活用して、教育・職員2条例案撤回を求める宣伝を大いにすすめましょう。

 

各界からも批判と怒りの声があいついでいます。

 

教育と政治の一体化は認められない(府教育委員の「見解」)

 「教育を短期間の審議や選挙で決めるべきではない」「教育委員会の無力化、教育と政治の一体化を認めるわけにはいかない」「条例案は白紙撤回されるべきで、これが可決されれば、私たち教育委員は総辞職する」(10月25日の記者会見)

 

(教育は)政治の道具であってはならない(府立高校PTA協議会の「嘆願書」)

 「子どもを府立の学校に通わせる保護者として、読めば読むほどに条例案の改善・撤廃をお願いしたく作成しました」「(教育は)政治の道具であってはならない」「知事の一方向だけが『大阪の教育』と決めてしまうのは怖い」(10月19日「維新の会」などに提出)

 

教育基本条例制定は憲法違反(大阪弁護士会「会長声明」)

 「教育行政が地方自治体の教育委員会にゆだねられているのは、明治憲法下で国家主義教育を中央集権的に進めたことに対する反省から」「憲法に違反する教育基本条例の制定に反対」(9月15日に発表)

 

これはまるで向上の品質管理(日本ペンクラブ 浅田次郎会長の「声明」)

 「教育は、多種多様な人間を育み、社会と世界を豊かにする仕事」「人間をひとつの型やルールにはめこんで管理するものではない」「私たちは大阪府教育・職員基本条例案に反対します」(9月26日に発表)

 

職員基本条例案でイエスマンだけ残る(大阪市立大学名誉教授 西谷敏さん)

 「首町が間違った方向に走る際に、内部からストップをかける歯止めをなくす」「組織をうまく回そうと思えば、職員一人ひとりに住民の声を政策に反映させる喜びを与え、やる気をひきだすことだ」(9月15日付「読売」)

12.7「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求める府民集会

憲法と民主主義をまもる府民共同の力で

「教育基本条例案」「職員基本条例案」の撤回を求める府民集会

(チラシ 表面 裏面

 

日時:2011年12月7日(水)18時30分~

会場:中之島中央公会堂

講演:小野田 正利さん(大阪大学大学院教授)

・各界からのあいさつ

・パフォーマンス、決意表明

 

 

もちよろう1人ひとりの思いを

 「教育と政治の一体化は認められない」(府教育委員)、「(教育は)政治の道具であってはならない」(府立高校PTA協議会)、「教育基本条例は憲法違反」(大阪弁護士会会長)、「職員基本条例案でイエスマンだけ残る」(西谷敏大阪市大名誉教授)など、橋下・「大阪維新の会」の2条例案に怒りと批判の声が大きく広がっています。一人ひとりの声をもちより、2条例案を撤回させましょう。

 

主催

子どもと教育・文化を守る大阪府民会議 憲法改悪阻止大阪府各界連絡会議 自由法曹団大阪支部 民主法律協会

日本国民救援会大阪府本部 全大阪労働組合総連合 大阪教職員組合 大阪自治体労労働組合総連合

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