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教育基本条例・職員基本条例

【チラシ】「教育基本条例案」で教育はホントによくなるの?!

「教育基本条例案」で教育はホントによくなるの?!

チラシ 表面 裏面

  橋下「大阪維新の会」が「教育基本条例案」を2月府議会、2月大阪市議会に提出し、成立させようとしています。

【条例案 学校選択制(大阪市)】

Q ホントに自由に選べるの?

A 「学校選択制」になれば、学校を自由に選べると誤解されがちですが、実際は定員枠があり、希望通りにはなりません。学校の序列化と「生徒が集まらない学校」は、統廃合対象に。「学校と地域のつながりが希薄になった」など教育にゆがみが生じ、東京・埼玉・神奈川など各地で見直されています。

【条例案 第44条】

Q 3年連続定員割れの公立高校はなくなるってホント?

A 「維新の会」が言うような「定員割れ校=ダメ学校」ではありません。たまたま志願者が少ないこともあります。受験生や保護者にとっては、定員にゆとりがあるほうが安心です。学校がつぶされれば、身近な通いやすい学校が減ることにもなります。

【条例案 第7条】

Q 学力テストで競争すると学力が上がるのでは?

A テスト中心の教育で子どもたちは追いつめられ、人より多く点数をとることだけが目的となります。学力テストの学校別結果公表で「できる学校」「できない学校」にふりわけられます。東京・足立区では学校ぐるみの不正が発覚し、学力テストを見直しました。

【条例案 第43条】

Q 公立高校の学区が撤廃されるとどうなるの?

A 学区をなくせば、志願者の動きが今以上に予測しにくくなります。本人の学力・努力より、そのときの競争率しだいで合格・不合格が左右されるようになります。不本意入学や遠くの学校まで通わなければならない子どもが確実に増え、高校中退の増加も懸念されます。

【父母・府民が大切にしたいのは…】

どんな子どもになってほしいか

「思いやりののある子ども」を望む

 2011年6月、かんぽ生命は親世代に、自分の子どもに対してどのような子どもになってほしいかのアンケートを実施しました。

 アンケート結果でもわかるように、子どもたちが「人とのきずなを大切にする、思いやりのある子どもに育ってほしい」という思いは、父母・府民の共通のねがいではないでしょうか。

 同時に子どもたちが「生きる力」をしっかりと身につけるためにも、確かな学力と豊かな人間性をのばすことが大事です。

 教育にとって、子どもたちに寄り添い、きめ細やかに接することが大切なのではないでしょうか。

教育・職員2条例ストップ A4チラシ

教育・職員2条例ストップ A4チラシ

表面  裏面

子どもたちのすこやかな成長をゆがめる「教育基本条例」

府民共同の力でストップさせよう

松井知事と橋下大阪市長は、「教育基本条例」「職員基本条例」を、2月大阪府議会・大阪市議会で制定するとしています。

「教育基本条例」で、大阪の子どもと教育は、どうなるでしょうか。

●子どもを競争に追い立て、序列化と切り捨ての教育に

「教育基本条例」は、「学力調査」結果を市町村別・学校別に公表し、「学校選択制」(大阪市)を導入し、公立高校の入試学区を府内全域に広げるなど、学校と子どもを絶え間ない競争に追い立て、ふるいわけ、序列化するものとなっています。3年連続で定員割れになった府立高校が統廃合されれば、子どもたちの学ぶ権利が奪われることになります。

●首長と議会多数派が、支配する教育に

「教育基本条例」は、知事や市長が公立学校園の目標を決め、目標に到達しなかった教育委員を議会の同意を得て、罷免できるものになっています。政治が教育に全面的に介入して、首長と議会多数派が、教育を支配するしくみをつくるものです。これには、文部科学省や政府も、「法律に抵触する」と表明しています。

●今、大阪の教育に求められていること

貧困と格差がいっそう広がるもとで、父母・府民は「経済的心配なく学校に通わせてやりたい」「楽しく学校に通い、しっかり学んで成長してほしい」などを願っています。

いま大阪の教育に求められていることは、学ぶ喜びや人間的成長を実感できる教育をすすめ、少人数学級や学校耐震化の早期実施など、子どものための教育条件を改善することです。

「教育基本条例案」って何? 府民会議がリーフ作成

「教育基本条例案」って何?

子どもと教育・文化を守る大阪府民会議がリーフ作成

(ダウンロード 表面 裏面

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子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が、橋下・大阪維新の会による「教育基本条例案」の問題点を明らかにしたリーフを作成しました。ぜひご活用ください。

「教育基本条例案」「職員基本条例案」を許すな 8団体が宣伝

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<ニュース>「教育基本条例案」「職員基本条例案」を許すな 8団体が宣伝

 橋下徹大阪府知事が代表をつとめる大阪維新の会が、大阪府議会・大阪市議会・堺市議会に提案すると報じられている「教育基本条例案」と「職員基本条例案」を阻止しようと、大阪教職員組合や大阪憲法会議など8団体は9日、大阪府庁前で宣伝行動を行いました。
 炎天下、80人が参加し、チラシを配布。「府職員の勤務・労働条件に関わる事項は十分な労使協議を行い、知事が議会に対し提案し、審議を求めるべきもの。大阪維新の会が一方的に条例案を提案し、強行可決することは許されない」(府職労)、「教育は選挙で多数を得たことを根拠に行政執行をすすめる政治行為とは本質的に異なり、条例や命令はなじまない。教育基本条例案は、公教育への政治的介入、教育委員会制度の根幹を否定するものだ」(大教組)など、5団体から代表者がそれぞれの立場で訴えました。
 この日は大阪府下各地で、地域の共同センターによる宣伝がとりくまれ、府民に条例案のねらいを知らせ、阻止を呼びかけました。