第25回青年フェスタ実行委員募集！
（チラシ）
２０１４年２月１５日（土）～１６日（日）に、第２５回青年フェスタを開催します！
青年同士が交流を広げ、深めながら、楽しいフェスタになるような取り組みをみんなで作り上げます。ぜひ参加して下さい！待ってます♪
☆第２回実行委員会：１０月５日（土）
たかつガーデン「ガーベラ」
☆第３回実行委員会：１１月９日（土）
たかつガーデン「ローズ」
☆第４回実行委員会：１２月７日（土）
たかつガーデン「ローズ」
☆第５回実行委員会：１月２５日（土）
たかつガーデン「カトレア」
＊実行委員会の打ち合わせ時間は、１８時～２０時です。
子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が、来年度公立高校入試について入学枠の拡大と２回入試の抜本的改善を求める緊急署名を呼びかけています。2013年10月31日までのとりくみです。ご協力をよろしくお願いします。
公立全日制高校の入学枠拡大と、２回入試の抜本的改善を求める緊急署名
府内中学生の高校進学希望を保障していくため、来年度の公立高校入試に向けて、２つのことを改善することが緊急に求められています。
第１は、全日制高校の来年度入学枠を大幅に拡大することです。今春の後期入試では５，８７５人が不合格となり、最終的に高校へ行けないという生徒も生まれています。とくに来年度の高校入試では、大阪府の公立中学校卒業者数が大きく増加し、約２，０００人も増える予定です。これに対して、この間の公私比率で対応するだけでも、公立で少なくとも約１，３００人の募集定員増、すなわち３３クラス分の募集学級数増を緊急に行う必要があります。
さらにデフレ不況が厳しい大阪では、今後、府内中学生の公立高校志望はさらに強まることが予想され、高校に行けない生徒をこれ以上ふやさないためには、全日制高校の入学枠をさらに大幅に拡大することが急務になっています。
第２は、すべての全日制普通科高校に広げられた２回入試制度を抜本的に改善することです。新たな制度改変が、子どもたちの心を傷つけ、中学校と高校の教育に新たな困難を広げています。
今春の前期入試では、募集人員８０人の枠に５０７人の出願があった高校など、定員の一部を先に募集したことにより、普通科の平均倍率は３.７４倍に膨れあがり、６倍を超える高校も６校ありました。
そして激しい競争の結果、２６，０００人が不合格となる前代未聞の事態が生じました。その２６，０００人の不合格者のうち、その後、後期試験でも同じ学校を受験した割合は、各校で５４％～９８％にのぼり、それぞれが合格、不合格になっています。同じ入学枠なのに２度もくり返して入試をすることは、ムダな競争をあおるだけであり、全く必要がありません。
結局は、多くの中学生に余分な試験を受けさせ、「不合格」という挫折感や、深い心の傷を与えるだけの入試となりました。また３学期における、中学校の授業や進路指導を困難にし、高校の授業を中断して余計な入試業務の負担を押しつけるものともなっています。
２回入試制度は、全国各地で見直しがすすんでいます。近畿では、和歌山県が０７年度に導入しましたが「受検生に、過度な心理的負担をかけない」という理由で、２年間で廃止しています。さらに静岡県が０７年度で「１５歳の子にとって、前期不合格のダメージが大きい」と廃止し、最近では、埼玉県が１１年度で、神奈川県と茨城県、岐阜県が１２年度で、そして青森県が来年度からの廃止を決定し、千葉県も見直しをすすめています。大阪においても、直ちに抜本的に改善することが求められています。
「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないよう求める全職員署名
署名用紙（こちら）
８月２日、松井知事は、憲法で保障された政治的自由や労働組合活動を制限する「政治活動制限条例」「労使関係条例」を９月議会に提案することを表明しました。これらの条例は、昨年、維新の会府議団が提出したものですが、その後も議会の合意が得られず、３度にわたり継続審議となっています。松井知事はこの間、「府職員は公務員である立場を踏まえた対応をしている」「地公法を上回る規制は必要ない」と条例の必要性を否定していました。
それが一転し、松井知事は、「大阪都構想のため設置された、府市大都市局の職員が「日本維新の会」の参院選へむけた決起集会があることを知らせるメールを庁内に発信したこと」を唯一の理由に、条例提案を表明しました。しかしこの件は「維新の会」自らが質すべき不当な政治行為であって、それを府の職員全体の問題にすりかえることは断じて許されません。
昨年１２月７日、公務員の政治活動について認める最高裁判決が出され、「政治活動制限条例」制定は憲法に反するものです。また「労使関係条例」制定は、「公務員の労働基本権を保障するよう」ＩＬＯから日本は継続して勧告を受けており、世界の流れから逆行するものです。
これらの条例のねらいは、職員の思想・良心の自由や労働基本権を不当に制限することで、労働組合・職員への統制を強め、子どもや住民の声を聞くより、上司の命令だけを聞く、「権力の忠実なしもべ」へと変質させることです。
私たちは、府職員・教職員が「憲法の担い手」として、職場で自由闊達に意見を出し合い、良質な住民サービスの向上のために仕事ができる職場、どの子にもゆきとどいた教育のできる職場を守るため、「政治活動制限条例」「労使関係条例」を提案しないことを求めます。
「ＮＰＯ法人 教育相談おおさか」が、このほどホームページを開設しました。
アクセスはこちら
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子育て、教育、登校拒否・不登校、社会的ひきこもり、教職員の悩みごとなど、なんでもご相談下さい
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申し込み 火曜と金曜の午後２時～６時
まずは電話で申し込みを申し込み先 06-6762-0232
後日面談と電話相談の日時・場所（地図）を郵送します
相談日 月曜～金曜 午前10時～午後５時
土曜 午前 ９時～午後５時
事業活動協力金（相談料）について、申し込み時に説明します
「慰安婦」制度を正当化し、侵略戦争を肯定する橋下徹大阪市長の暴言に抗議し、発言の撤回と謝罪、大阪市長職の即時辞任を強く求める（声明）
５月１３日、「日本維新の会」共同代表である橋下徹大阪市長は、「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」などと、旧日本軍「慰安婦」制度を正当化し、女性の人権をはじめ、人間の尊厳を踏みにじる許し難い暴言を吐いた。
橋下徹大阪市長は、昨年８月にも「慰安婦」問題について「強制」の事実をゆがめる暴言を繰り返したが、今回の暴言は「慰安婦」制度の必要性を説くところまでエスカレートしたもので、人権感覚が欠如した、人間の尊厳をおとしめるものと言わざるを得ない。
さらに橋下徹大阪市長は、「現代社会にも風俗業はある」と、旧日本軍の「性奴隷」となることを強制された「慰安婦」を、現代の風俗業と同列に並べる暴論を展開した。そして、沖縄米軍普天間基地を訪問した際に、自ら米軍海兵隊指令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と要請し、司令官を凍り付かせた。
自民党・安倍首相は、歴史教科書の「近隣諸国条項」見直しを主張し、「慰安婦」問題で日本軍の強制性を認めた「河野官房長官談話」、植民地支配と侵略を認めた「村山首相談話」の見直しに言及している。さらに安倍首相が通常国会で憲法改悪のスケジュールまで明言するもとで、「慰安婦」制度を正当化する橋下徹大阪市長の発言は、侵略戦争を肯定し、憲法改悪の動きを促進させるとともに、「戦争する国づくり」「戦争する人づくり」に結びつける意図があることは明白である。
１５年戦争は、２０００万人を超えるアジアの人々の命を奪い、国内では３００万人を超える人々が命を失うという悲惨な侵略戦争であり、戦後日本は、その深い反省にたち、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義などを原則とした日本国憲法を制定した。
この間橋下徹大阪市長は、教育に対して極めて不当な政治介入を繰り返してきたが、その本質が今回の発言に表れている。それは、日本の侵略戦争を肯定し、さらには「目的のためには手段を選ばず」、人間を道具と扱い、人権を平気で踏みにじり、奴隷扱いにして利用しようとするものである。このような人物に教育を語る資格などない。教育の営みは、子どもの命と尊厳を何よりも大切にし、人を思いやる心など、子どもの豊かな人間性を育む営みであり、平和と人権尊重を最も大切にする営みである。
日本国憲法の原則を遵守せず、「慰安婦」制度と侵略戦争を肯定し、平和と人権を踏みにじる橋下徹・「日本維新の会」共同代表の言動は、大阪市長としても、日本の政治家としても、国内外にその資質と資格が大きく問われる問題である。
大阪教職員組合は、橋下徹市長に対し、満身の怒りを込めて抗議するとともに、発言の撤回と謝罪、および大阪市長職の即時辞任を強く求めるものである。
２０１３年５月１４日
大阪教職員組合
めざそう！！仲間とともに なにわの教員採用選考学習会
●2013年度 第１回：５月１８日（土）、第２回：６月８日（土）、第３回：６月２２日（土）
●時間はいずれも、１３：３０～です。
●会場は大阪府教育会館たかつガーデン８階（地下鉄谷町九丁目駅、近鉄上本町駅が最寄り）です。
●参加には事前申し込みが必要です。申し込みは、チラシについている申し込みハガキのみとします。
「めざそう！！仲間とともに なにわの教員採用選考学習会」―略称「めざとも」は、「ともに励まし合いながら合格をめざそう」と06年から始まった、教員採用選考学習会です。今年も採用選考を受けるメンバーや正規採用された「めざとも」卒業生などで実行委員会をつくり、いろいろな思い・アイデアを出し合い、学習会を準備しています。ご参加を心よりお待ちしています。
桜宮高校問題 「教育こわし」の介入はやめよ
体罰のない学校づくりを 問題の中心点
大阪市立桜宮高校において、体罰を受けた生徒が自殺する痛ましい事件が起きました。生徒の命が２度と失われないよう真剣に総括し、原因と背景を明らかにすることが強く求められています。しかし橋下市長はこの問題を政治的に利用して、政治介入をくり返し「教育こわし」を押しすすめています。
〈命と人権を何よりも大切に〉
今、大阪の教育に何が求められるのか、父母・府民との対話を大きく広げましょう。
管理職はなぜ体罰の事実を知りながらも、隠蔽をくり返していたのか？
体罰は教育ではなく、苦痛や恐怖によって生徒を支配する人権侵害であり、どんな理由をつけても許されるものではありません。管理職・教職員が体罰を容認したのはなぜなのか？ 具体的な事実関係と原因・背景を明らかにし、まず桜宮高校自身が学校の再建へ、体罰のない学校づくりに踏み出し、教育のあり方を問い直していくことが求められています。
橋下市長のねらい
１責任逃れのスリカエ
橋下市長は、「体育系学科の入試中止」や「教員の総入れ替え」などで、問題となった学科や当事者をなくしてしまい、問題の原因や背景を追及できないよう覆い隠そうとしています。それは、上記のように橋下市長自身が問題の根源となる施策を推進した張本人だからです。責任を逃れるため入試や人事の問題にスリカエて恫喝し、問題の原因追及をあいまいにさせようとしています。
２「教育こわし」の推進
さらに問題を政治的に利用し、教育委員会の政治的中立性や専門職性を否定する制度改悪や、学校教育への直接介入を土足でおしすすめようとしています。さらに高校教育の特色化政策は見直さず、教育における体罰を「有形力の行使」と称して、今もって容認論を広げています。
介入許さず、教育のあり方を今こそ問い直そう
今こそ、大阪市の高校で推しすすめられてきた競争と管理の教育政策を根本から見直すことが求められています。そして桜宮高校をはじめ、一つひとつの学校が教育にしっかりと責任をもち、生徒を主人公に教職員と父母が共同して、体罰のない学校づくりを自主的に押しすすめていくことが重要です。学校は直接の当事者が共につくり上げていくものであり、政治権力による乱暴な介入は断じて許されません。
問題の根源
１ 高校の特色化づくり
－激しい競争と勝利至上主義－
桜宮高校は、大阪で最初の「体育科」を設置した特色校です。そして大阪市の高校制度は全国でも有数の高い特色化率で、学校間の競争はとても激しくなっています。こうした中で各学校に持ち込まれた「勝利至上主義」、強豪校の閉鎖的な体質が、体罰の土壌になっています。
橋下市長は、知事時代から露骨に予算に差をつける、高校の特色化を推進してきました。大学進学率の高いトップ10校にだけ２億円の予算を配分する進学指導特色校や、部活の全国大会で優秀な成績を収めた学校にだけ総額で１億7500万円を配分する「がんばった学校支援事業」など、えこひいき予算で各学校を競わせてきました。
２ 体罰容認論を広げる
「目的のためには手段を選ぶな」という成果主義が、体罰を容認してきた温床ですが、それに加えて大阪では橋下市長自身が体罰容認論を広げてきました。「教育は２万パーセント強制」と述べ、「大阪維新の会」の教育基本条例案では「教育上必要があるときは、…有形力の行使…できる」と明記しました。また「口で言って聞かないと手を出さないとしょうがない」（2008年10月、府民討論会）、「いざというときには子どもに手を出すときはある」（11年10月、ツイッター）、「正直、ぼくはクラブ活動の中でビンタすることはありうると思っている」（13年１月）と、体罰をあおってきました。
（2013年2月）