大阪教職員組合

第53回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどい

　戦後「紀元節」の復活を狙う政府は、１９６６年に「紀元節の日」であった２月１１日を「建国記念の日」と制定しました。大阪教職員組合が加盟する「建国記念の日」反対大阪連絡会議は、「建国記念の日」が①神武天皇即位という歴史的実証的根拠を全くもたない非科学的な「建国」で、国民の歴史意識を混乱させること、 ②軍国主義復活に結びつける意図が明瞭であること、③なによりも主権在民の憲法の精神に反していること－を理由に１９６７年以来毎年、不承認のつどいを開き、府民としての意思を示してきました。また、平和と民主主義に関わる時々の課題を取り上げ、私たちの立場からの文化創造をめざしてきました。

　今回は、京都府立大学文学部歴史学科教授の小林啓治さんに「日本国憲法制定と天皇制・民主主義－戦後初期の象徴天皇制論から現代的課題を考える－」をテーマに講演していただきます。日本国憲法が制定され、天皇主権から国民主権に転換した戦後初期、象徴天皇制や民主主義はどのように議論されてきたのか。現天皇の退位、新天皇の即位が予定される中、当時の議論が私たちに投げかける課題について、お話いただくことにしています。文化行事は久保比呂誌さんによる津軽三味線です。

　積極的なご参加をよろしくお願いします。

記

日時　２０１９年２月１１日（月・休）午後１時３０分開会

会場　大阪府教育会館たかつガーデン８階

内容　・講演　日本国憲法制定と天皇制・民主主義－戦後初期の象徴天皇制論から現代的課題を考える－
　　　・講師　小林　啓治さん（京都府立大学文学部歴史学科教授）
　　　・文化行事　久保　比呂誌さん（津軽三味線）

参加費　５００円

主催　「建国記念の日」反対大阪連絡会議

第52回「建国記念の日」不承認大阪府民のつどいプレ企画（大阪歴史科学協議会 １２月例会）

報　告 髙田 祐介氏（佛教大学）

　　　明治維新歴史像の形成と地域の歴史意識―堺事件「殉難者」顕彰を事例に―

コメント 田﨑 公司氏（大阪商業大学）

　　　明治維新150年の会津の位置―「悲劇」か「神話」か―

日時　２０１７年１２月１７日（日）午後１時３０分開会～午後５時

会場　クレオ大阪中央　研修室２（地下鉄谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘駅」）

参加費　３００円（大教組の組合員は無料）

主催　大阪歴史科学協議会

共催　「建国記念の日」反対大阪連絡会議、大阪歴史学会

　現在、政府は「明治150年」に向けた関連施策を推進しており、その「基本的な考え方」として、「明治以降の歩みを次世代に遺す」ことや、日本の更なる発展を目指す基礎として「明治の精神に学ぶ」ことなどがうたわれている。そして政府は、こうした基本方針にのっとった施策を地方公共団体や民間も含めて推進することを表明している。歴史を踏まえて今を見直す／未来を構想する営み自体は否定されるべきではなかろうが、ここでわれわれが注意すべきことは、上記の諸施策がかつての「明治百年」のように、日本の近代化を「成功物語」とのみ見なす歴史像を所与のものとして社会一般に投ずることになりはしないか、ということである。
　そこで今回は、大阪を中心とする地域史研究の研鑽に努めてきた本会の立場から、地域の歴史の政治的動員とわれわれはいかに距離をとるかという問題について、歴史的な視角を踏まえた意識喚起を参加者一同におこなえるような企画を用意した。

　今回の報告者髙田祐介氏は、明治維新史観の形成過程について、近年もっとも精力的に研究成果を発表している研究者の一人である。氏は「維新殉難者」の顕彰問題を軸として、彼らがしだいに国家的基準に沿った顕彰の対象とされていく過程を明らかにしてきた。本例会においてもまた、氏のかかる研究成果をもとにして、堺事件の顕彰問題を主な事例としつつ、「維新殉難者」の地域における顕彰活動と国家による顕彰政策との相克などに着目する。このことを通じて、日本の近代化過程をめぐる集合的記憶の本来的な複層性、およびそれらを国家が画一化・一般化しようとする際に見られる政治手法について、史実をもとに再考してみたい。今回はさらに、髙田氏の報告に加えて、自由民権運動をめぐる語りについての編著を有する田﨑公司氏より、大阪周辺地域とは異なる地域の事例や、より広い研究史的な文脈からのコメントを得ることにしたい。

講演する古関彰一さん

第５１回「建国記念の日」不承認２．１１大阪府民のつどいに２５０人

　【　集会宣言ダウンロード　】

　第５１回「建国記念の日」不承認２．１１大阪府民のつどいが２月１１日に大阪府教育会館にて開催され、２５０人が参加した。

　つどいは、吉矢千鶴さんと多田安希子さんによるヴァイオリンとピアノの演奏ではじまった。文化行事の後、和光学園理事長で憲法制定史が専門の古関彰一さんが、「日本国憲法誕生史・再論～九条に関わる新事実から～」と題して、日本国憲法がどのような議論と国際状況の中で生まれたのか講演した。

　古関さんは、九条（戦争放棄、戦力不保持）についてGHQの当初の案が「戦争の廃止」を掲げていたことを紹介し、「GHQから見ると、日本は、戦争放棄条約（パリ不戦条約）の下で満州事変、日華事変を起こしたので、『戦争放棄』ではなく、さらに強い『戦争の廃止』が必要だと考えていた」と話した。さらに議会での審議で、鈴木義男（社会党）が提案して「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という平和主義の文言が加わったことを紹介。「結果的に今日まで憲法は変わらずにある。私たちの戦後を考え直さないといけない」と締めくくった。

吉矢千鶴さん（ヴァイオリン）と多田安希子さん（ピアノ）による演奏

　意見発表では、沖縄の米軍基地問題に対する青年のとりくみについて青年が、カジノ・万博問題と維新政治について阪南大学教授の桜田照雄さんが報告を行った。

　最後に、憲法施行七〇年の節目を迎えたことに触れ、「平和と民主主義に基礎づけられた豊かな思想・文化と、過去と現在を真摯に見つめる歴史認識の創造を、それぞれの地域・職場・学園で呼びかけ、実践していく」という集会宣言を採択した。

「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいプレ企画のご案内

チラシ

　戦後「紀元節」の復活を狙う政府は、１９６６年に「紀元節の日」であった２月１１日を「建国記念の日」と制定しました。「建国記念の日」は国民主権を基本とする憲法の民主主義的原則に反し、歴史の真実を歪めるものです。

　大教組が加わる「建国記念の日」反対大阪連絡会議は、「建国記念の日」は認められないと１９６７年以来毎年集会を開き、府民としての意思を示してきました。また、平和と民主主義に関わる時々の課題を取り上げて、その解決のために私たちには何ができるのかを考えてきました。

　戦後70年を越えた現在、安保法制や改憲論議を通じ、改めて「日本」の社会・国家をどのように形作っていくのかが問われています。幕末～明治20年代は、日本社会がこうした問いに直面した最初の時期であり、立憲政体構想にとどまらず様々な政治構想が生まれました。今回のは、高島千代氏にご報告いただく形で、こうした政治構想・憲法構想のうち、いまだ明治憲法の「改良」が考えられていた初期議会期における旧民権派の立憲政体構想に注目します。

　具体的には、淡路の旧自由党系政治家・島田邦二郎による「立憲政体改革之急務」を取り上げ、それまでの憲法構想や運動との関わり、その現代的な意義について論じていただきます。

記

１． 日時　２０１６年１２月１７日（土）午後１時３０開会（２時３０分開場）
２． 場所　クレオ大阪東 研修室（JR「京橋」駅南口）
３． 講演「初期議会期の政治構想－島田邦二郎『立憲政体改革之急務』を中心に」
　　　　　　高島 千代氏（関西学院大学教授、日本政治史）
４． 参加費　３００円（大教組の組合員は無料）
５． 主催　大阪歴史科学協議会、大阪歴史学会、「建国記念の日」反対大阪連絡会議

　第50回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいが、2月11日にホテルアウィーナ大阪で開かれ、220人が参加しました。主催は、「建国記念の日」反対大阪連絡会議です。

　上野順子琉舞研究所による文化行事の後、沖縄出身のSEALDs RYUKYUの学生が基地問題についてスピーチ。

　昨年広がった安保法（戦争法）に反対する国会前デモを支えてきた弁護士の山口真美さんが「『戦争する国』づくりに、どう立ち向かうか」と題して記念講演し、安倍政権が「新たな戦前」への道を開こうとしており、国家安全保障会議の設置や秘密保護法、2016年度予算案で初めて5兆円台となった軍事費など、全面的な安全保障戦略の転換をすすめていることを指摘。合わせて、安倍政権による教育委員会制度の改悪など教育への政治介入は、「戦争に国民を動員する体制づくり」だと批判しました。

　一方で、戦争法反対運動が盛り上がったことについて、憲法が70年かけて培ってきた平和と民主主義、それらを蹂躙する安倍政権への怒りが背景にあることを説明し、自身も弁護士として参加した8月30日の国会前デモで、「万を超す国民が国会を取り巻いたことが政治家に衝撃を与えた」と話しました。戦争法強行後も運動が持続していることが、朝日新聞世論調査(1月16日・17日実施）で「安倍政権のもとで憲法の改正をめざす政党の議席が、参院全体の3分の2を占めたほうがよい33％、占めないほうがよい46％、安全保障関連法に　賛成31％　反対52％」と数字で表れていることを述べました。

　最後に、つどいが50回の節目を迎えたことに触れ、「日本や大阪の『いま』を直視し、安倍政権や『維新』政治につながる思想・文化・歴史認識と対決していく決意を新たにします」という集会宣言を採択しました。

2016年第50回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどい集会宣言

第50回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどい

日時　2016年2月11日（木・休日）午後1時30分開会

会場　ホテルアウィーナ大阪4階金剛

記念講演　「戦争する国」づくりに、どう立ち向かうか

講師　山口　真美さん（弁護士・自由法曹団）

文化行事　玉城流隆扇会 上野順子琉舞研究所

主催　「建国記念の日」反対大阪連絡会議

　「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいは、今回で50回目の開催になります。2015年は安倍内閣が強行した安保関連法に対して、廃案を求める市民の声が全国各地に広がりました。安倍内閣は2016年に何を狙ってくるのか。国会前デモなどの活動を支えてきた弁護士の山口真美さんに、安倍内閣がめざす憲法「改正」や教科書問題などを通して「戦争する国」づくりの問題点をお話いただき、それに、どう立ち向かっていくか考えたいと思います。

2015年大教組夏期学校　平和と民主主義をまもろう

　大教組夏期学校が８月20日開かれ、関西大学法学部法学政治学科教授・高作正博さんが「憲法をめぐる情勢と今後のたたかい」と題して講演しました。午後の本部企画には、名古屋大学大学院教育発達学教授・中島哲彦さんが「今後の安倍『教育再生』とわたしたちのとりくみ」を講演。さらに各専門部が企画する選択講座で、学びを深めました。

憲法をめぐる情勢と今後のたたかい

高作 正博さん　講演要旨

安倍政権がめざすのは

　憲法を中心とする国家体制を変えるため、解釈改憲から明文改憲をねらっています。
　〈安倍内閣の特徴〉
①国家主義・ナショナリズムを全面的に展開
②議会制民主主義の軽視　首相が「ヤジ」をとばす
③経済界の優遇政策
　年収１億円以上の人が４００人以上に
④政府批判をつぶす
　特定秘密保護法、マスメディア規制、暴力で排除（沖縄・辺野古）

憲法９条を破壊する「戦争法案」

　これは解釈改憲によるクーデターです。正面から武力行使を認めることは明らかに憲法違反です。そこには説得力も論拠もなく、法的安定性までも否定しています。
　学問の成果を否定する「反知性」に多くの研究者が反対しています。

基本的人権を破壊する「教育改革」

①日の丸・君が代・「愛国心」教育おしつけ
　教師の「思想・良心の自由」を破壊し、生徒の「内心」に国家介入
②「教育の自由」の破壊
　政治介入が教育現場の工夫をそいでいる
③「教育を受ける権利」の破壊
　規制緩和（公費削減）・競争原理の導入（自己責任）

「不服従の権利」を実践しよう

　君主制の16世紀に「何故一人の人に従うのですか、もう隷従はしないと決意せよ」と発したエティエンヌ・ド・ラ・ボエシ。権力は「ウソ」も駆使して世論誘導を行います。反対の声は広がり続けています。あらゆる方法で意思表示をしましょう。

（大阪教育８月号より）

　大阪退職教職員の会が、「憲法９条と子ども・青年の命を守る退職教職員」アピール運動にとりくみ、府内各地の退職教職員２千人を超える方々からアピール賛同表明が寄せられています。

ダウンロードはこちらから　　１面　　　２・３面　　　４面

元陸軍二等兵の心

高槻退職教職員　　曽和　照之さん（90歳）

　敗戦の数日後、班長から食糧配給の指令が出て生米が配られた。受けとった者は自由に帰郷してもよいということで帰郷の支度にとりかかった。愛媛県の西端「うのまち」から列車と宇高連絡船で、やっと岡山についた。すでに大阪方面の列車がなく、仕方なく駅構内で野宿と思い、うろついていたら、補助憲兵につかまり大変なリンチを受けた。
　理由は、尊い日の丸を風呂敷代わりにしているとのこと。補助憲兵は「再び日の丸を掲げるときが来るのだ。それまでは、大切にしまっておけ！」と言い放った。いま、再び彼の言ったような状況が迫っているように思える。憲法９条をもっともっとゆるぎないものにしていく活動が、今後にかかっていることを痛感している。

友は帰らなかった

大阪私学退職教職員　小畑　哲雄さん

「ほんなこつば言うと、俺は行きとうなか」「体に気をつけて」私のことばにＯ君は、こう答えた。一九四四年四月八日、雨の降る熊本駅での別れであった。旧制熊本中学の寮で四年間、同じ釜の飯を食った親友は、加古川の陸軍特別幹部候補生の教育隊に入り、その後「兵長」となって北京に赴任した。北京には、彼のお姉さんがいた。その住所がようやくわかり、次の外出時には会いに行くと楽しみにしていた。弟が北京にいることなど知らなかったお姉さんは、突然「公用」の腕章を巻いた兵士の来訪に驚き病院に駆け付けたが、間に合わなかったという。
　あの戦争で亡くなった多くの兵士の中で肉親がその最後を見届けた稀有の例である。それでも息子を亡くした母親の悲しみは大きい。それを見て私の「戦後」ははじまった。五月三日はＯ君の命日でもある。

戦争しない国、世界にアピールを

泉北退職教職員　浜岡　弘美さん

　４歳の時、近くの幼稚園に通い始めました。毎日たくさん遊べて楽しく、また大きなまっ白なオウムに会えることも楽しみの一つでした。その後、空襲警報で防空壕に入る日も多くなり、幼稚園は休園になりました。友達と遊べなくなりましたが、幼稚園に近かったので時々オウムを見に行ったことを覚えています。
　やがてオウムがいなくなり、空襲による火事を広げないため強制疎開で家もつぶされてしまい、悲しい思いをしました。戦争は大人にも子どもも悲しい思いをさせます。平和が大切です！平和の中でこそ、貧しくても楽しい生き方ができるのだと思います。70年間守ってきた９条を守りぬき、戦争しない国を世界にアピールし続けましょう。

2.11集会プレ企画　「建国記念の日」反対運動の歩み

チラシはこちら

・日時　2014年10月24日（金）18:30～（開場 18:00）

・ゲストスピーカー

　　「『建国記念の日』不承認の集会をなぜするのか？」

　　　　小牧薫さん（大阪歴史教育者協議会）

　　「2.11集会の史学史的検討に向けての覚書―「科学運動」としての「建国記念の日」反対運動―」
　　　　北泊謙太郎さん（大阪大学、日本近現代史）

・参加費：無料
・場所：府教育会館たかつガーデン３階　ローズ
　　　　　　　　　大阪市天王寺区東高津町7番11号
　　　 　　近鉄「上本町」駅11番から徒歩約3分／地下鉄谷町九丁目駅から徒歩約7分
・主催：「建国記念の日」反対大阪連絡会議

　1873年、「紀元節」は初代神武天皇即位の日とされ、天皇制国家の重要な祝祭日として制定されました。戦後、紀元節は国民の祝日から外されましたが、1966年、「紀元節」復活をねらう政府は、政府提出法案をもとに2月11日を「建国記念の日」と定めました。しかし、2月11日を「建国」の日とする歴史的根拠はなく、戦前・戦中に天皇制国家のもとで「紀元節」が果たしてきた役割を見ても、この日を国民の祝日とすることには大きな問題があります。
　そのため、1966年の「建国記念の日」制定の前後から、歴史関係団体を中心として、「建国記念の日」反対運動が全国で粘り強く続けられてきました。大阪でも、1966年第一回「建国記念の日」反対集会から数えて、今年度で49回目の開催を迎えます。
一方で、「建国記念の日」に込められた意味や反対運動の意義が十分に継承されず、単なる祝祭日の一つとして捉えられる傾向が強まっています。
　そこで、現在にまで至る「建国記念の日」反対運動の歩み・位置づけ、「建国記念の日」に向き合う歴史学の姿勢について、大阪で「建国記念の日」反対運動に関わってこられた方からお話をいただき、運動の今日的意義を考える機会を設けました。「建国記念の日」に対して「今」どのように向き合うべきなのか、議論を深め、共有する場にしたいと思います。皆さまのふるってのご参加をお待ちしております。

「慰安婦」制度を正当化し、侵略戦争を肯定する橋下徹大阪市長の暴言に抗議し、発言の撤回と謝罪、大阪市長職の即時辞任を強く求める（声明）

　５月１３日、「日本維新の会」共同代表である橋下徹大阪市長は、「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」などと、旧日本軍「慰安婦」制度を正当化し、女性の人権をはじめ、人間の尊厳を踏みにじる許し難い暴言を吐いた。
　橋下徹大阪市長は、昨年８月にも「慰安婦」問題について「強制」の事実をゆがめる暴言を繰り返したが、今回の暴言は「慰安婦」制度の必要性を説くところまでエスカレートしたもので、人権感覚が欠如した、人間の尊厳をおとしめるものと言わざるを得ない。
　さらに橋下徹大阪市長は、「現代社会にも風俗業はある」と、旧日本軍の「性奴隷」となることを強制された「慰安婦」を、現代の風俗業と同列に並べる暴論を展開した。そして、沖縄米軍普天間基地を訪問した際に、自ら米軍海兵隊指令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と要請し、司令官を凍り付かせた。
　自民党・安倍首相は、歴史教科書の「近隣諸国条項」見直しを主張し、「慰安婦」問題で日本軍の強制性を認めた「河野官房長官談話」、植民地支配と侵略を認めた「村山首相談話」の見直しに言及している。さらに安倍首相が通常国会で憲法改悪のスケジュールまで明言するもとで、「慰安婦」制度を正当化する橋下徹大阪市長の発言は、侵略戦争を肯定し、憲法改悪の動きを促進させるとともに、「戦争する国づくり」「戦争する人づくり」に結びつける意図があることは明白である。
　１５年戦争は、２０００万人を超えるアジアの人々の命を奪い、国内では３００万人を超える人々が命を失うという悲惨な侵略戦争であり、戦後日本は、その深い反省にたち、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義などを原則とした日本国憲法を制定した。
　この間橋下徹大阪市長は、教育に対して極めて不当な政治介入を繰り返してきたが、その本質が今回の発言に表れている。それは、日本の侵略戦争を肯定し、さらには「目的のためには手段を選ばず」、人間を道具と扱い、人権を平気で踏みにじり、奴隷扱いにして利用しようとするものである。このような人物に教育を語る資格などない。教育の営みは、子どもの命と尊厳を何よりも大切にし、人を思いやる心など、子どもの豊かな人間性を育む営みであり、平和と人権尊重を最も大切にする営みである。
　日本国憲法の原則を遵守せず、「慰安婦」制度と侵略戦争を肯定し、平和と人権を踏みにじる橋下徹・「日本維新の会」共同代表の言動は、大阪市長としても、日本の政治家としても、国内外にその資質と資格が大きく問われる問題である。
　大阪教職員組合は、橋下徹市長に対し、満身の怒りを込めて抗議するとともに、発言の撤回と謝罪、および大阪市長職の即時辞任を強く求めるものである。

２０１３年５月１４日
大阪教職員組合