突然の休校措置により大阪府内の多くの学校で混乱が生じています。それは全国でも同様です。
それにも関わらず、 4 月には「全国学力・学習状況調査」、 6 月には中学 3 年生「チャレンジテスト」の実施が予定されています。
今回のような事態の後に必要なことは、行政調査によって子どもたちの「学力」を測るのでなく、 1 人ひとりの学びの様子を丁寧に把握し、各校で教育課程を再構成し、子どもたちの学力を保障することです。
大阪教職員組合は、以下の項目について大阪府教育委員会宛に要請を行いました。
1.文科省に、「全国学力・学習状況調査」の中止を要望すること。
2.大阪府は「全国学力・学習状況調査」に参加しないこと。
3.6月実施の中学生「チャレンジテスト」は中止にすること。
戦後補償を考える 「建国記念の日」不承認のつどい
元「徴用工」被害者への韓国大法院判決や安倍政権の韓国への輸出規制によって、日本国内に「嫌韓」ムードが広がっている中、2月11日に第54回「建国記念の日」不承認２・11大阪府民のつどいが大阪市内で開かれ、250人が集まりました。
集会は趙博さんによる朝鮮の伝統的芸能「パンソリ」の演奏にはじまり、「日本と朝鮮半島の関係をどうつくっていくのか」と題して大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長の内海愛子さんが記念講演しました。内海さんは、東京裁判で植民地支配が裁かれず、日本の戦争指導者たちに恩給が支給される一方、朝鮮人や台湾人の多くが、戦後「日本国籍」を失ったことを理由に恩給や遺族年金も得られなかったことに触れ、日本が戦後補償を誠実にしていないことを指摘。「日本の戦後処理について朝鮮半島との関係で何をやってきたのか何をやらなかったのか、繰り返し考えることが大切」と語りました。
意見発表で、公立中学校教員のキムミヂャさんが「民族学級について」をテーマに発言。大阪市立高等学校教職員組合副委員長の河内正さんが大阪市立高校の府移管の問題について、大阪民衆史研究会の二宮一郎さんが「火垂るの墓」記念碑建碑実行委員会の活動についてアピールしました。
参加者からは「改めてこの時代の歴史について学びなおしたいと思いました」（大障教組合員）など感想が寄せられました。
来年度より順次各校種で、「新学習指導要領」が本格実施されます。どの校種においても、授業内容の増加に加え、高度化やスキル化に傾倒しています。示されたものをそのまま行えば、間違いなく、学校全体が疲弊することは見るもあきらかです。
そのような状況だからこそ、1 人ひとりの教職員が専門性を発揮し、教育内容の精選、子ども、教職員の合意のもと、民主的に編成された教育課程、教育課程づくりが求められます。そして、来年度の教育課程づくりが始まる秋の時期に、標記集会を開催することは、大きな意義があります。
つきましては、以下のように集会を開きますので、積極的な参加をお願いいたします。
＜11.24教育課程づくり集会＞
日時：11月24日（日） 13：00～（予定）
場所：アネックスパル法円坂 3階2号
内容：ミニ学習会、シンポジウム、記念講演
「大学入学共通テスト」に英語「資格・検定試験」結果の活用中止を求める要請書
文部科学省は、現在の高校2年生を対象に、「大学入学共通テスト」（現センター試験）の英語において、民間の「資格・検定試験」結果を活用しようとし、関係者や世論、野党の反対を受けて「延期」を表明しました。
しかし、そもそも大学入試に英語民間検定を使うことには次のような問題があります。
① 英語民間検定は、料金や会場、時期、回数などがバラバラで、経済格差や地域間格差を生じさせるおそれがある。これを受験で使うことは公平性や公正性の面で問題がある
② 各英語民間検定の目的や評価基準の違い、検定試験のスコアとCEFRの対照の正当性など、英語民間検定を受験で利用することそのものへの疑問がある
③ 試験の運営が民間検定試験団体に丸投げされ、第三者が監視・監査する制度がない
④ 会場や人手の確保が難航しているとの情報もあり、高校会場の利用等が行われれば、公正・公平が担保されるか懸念があり、また会場準備等で高校教員の負担が生じること
⑤ 合否判定に使わない、または、最小限の影響しか与えない使い方でありながら全員に受験を課す国立大学が多く、受験生は不合理な経済的・時間的・精神的負担を強いられること
普段の授業とかけ離れた 「民間検定」を、公平・公正さが最も重要視される入試に活用すること自体に大きな問題があります。全国高等学校長協会や大学教員などからも、延期を求める声や、活用中止を求める声が多くあがっています。 これは、単に大学入試にのみ関わる問題でなく、「民間検定」を公教育に持ち込ませない運動です。ぜひ署名にご協力ください。
署名締め切り：2019年12月末
教育のつどい大阪2019南河内ブロック
（チラシはこちら）
＜全体会＞
こどもとおとな、のびのびほっこり絵本ライブ
お話：あおきひろえさん（絵本作家）
日時：9月22日（日） 開会13：30～（開場13：00）
会場：大阪狭山市文化会館SAYAKAホール
（南海高野線「大阪狭山市」駅より徒歩３分）
参加費：無料
歓迎行事
合唱「ぞうれっしゃがやってきた」
合奏「鍵盤ハーモニカ楽団」
《分科会レポート募集しています！》
問題別分科会 2020年1月19日（日）9時30分～
教科別分科会 2020年1月25日（土）9時30分～
それぞれ実践レポートを募集してます。レポート提出は以下のアドレスへ。
第53回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどい
戦後「紀元節」の復活を狙う政府は、１９６６年に「紀元節の日」であった２月１１日を「建国記念の日」と制定しました。大阪教職員組合が加盟する「建国記念の日」反対大阪連絡会議は、「建国記念の日」が①神武天皇即位という歴史的実証的根拠を全くもたない非科学的な「建国」で、国民の歴史意識を混乱させること、 ②軍国主義復活に結びつける意図が明瞭であること、③なによりも主権在民の憲法の精神に反していること－を理由に１９６７年以来毎年、不承認のつどいを開き、府民としての意思を示してきました。また、平和と民主主義に関わる時々の課題を取り上げ、私たちの立場からの文化創造をめざしてきました。
今回は、京都府立大学文学部歴史学科教授の小林啓治さんに「日本国憲法制定と天皇制・民主主義－戦後初期の象徴天皇制論から現代的課題を考える－」をテーマに講演していただきます。日本国憲法が制定され、天皇主権から国民主権に転換した戦後初期、象徴天皇制や民主主義はどのように議論されてきたのか。現天皇の退位、新天皇の即位が予定される中、当時の議論が私たちに投げかける課題について、お話いただくことにしています。文化行事は久保比呂誌さんによる津軽三味線です。
積極的なご参加をよろしくお願いします。
記
日時 ２０１９年２月１１日（月・休）午後１時３０分開会
会場 大阪府教育会館たかつガーデン８階
内容 ・講演 日本国憲法制定と天皇制・民主主義－戦後初期の象徴天皇制論から現代的課題を考える－
・講師 小林 啓治さん（京都府立大学文学部歴史学科教授）
・文化行事 久保 比呂誌さん（津軽三味線）
参加費 ５００円
主催 「建国記念の日」反対大阪連絡会議
第30回青年フェスタ 30回だヨ！全員集合！ みんなで一緒につながり広げよう
青年フェスタは今年で第30回をむかえます。教育現場の多忙化や社会情勢が変化する中でも、「学び」「つながり」の場を大切に、実行委員会が中心となって開催されています。
日時：2/16(土) 13時 ～ 2/17(日)12時50分
会場：大江戸温泉物語グループ 箕面観光ホテル
日帰り参加費（2日間共通）：2000円（学生無料）
宿泊（2食付）：19000円
※教職員以外の参加も可能です。お気軽にお問い合わせください。
TEL: 06-6768-2330
16日
13：00～ 全体会・記念講演
15：30～ レポート交流会
19：00～ 夕食交流会
21：00～ 二次会
17日
９：20～ 実技講座（１部）
11：00～ 実技講座（２部）
12：25～ 終わりのつどい
講座は２つ選べます
レポート交流会（10分科会）
１.たのしい職場づくり
２.生徒指導
３.平和教育
４.学校行事
５.クラスづくり（低）
６.クラスづくり（高）
７.授業づくり
８.特別支援学級
９.特別支援学校（知的）
10.特別支援学校（肢体・病弱）
実技講座 多彩な講師陣
●臨時教職員制度にかかわるQ＆A・交流会
（大教組臨時教職員部）
●生徒指導・進路指導
（矢寺秀樹さん／元守口市中学校）
●みんなとつながる学級づくり・ゲーム
（日本生活教育連盟）
●話術
（牧野篤さん／ラジオDJ・MC）
●作文
（土佐いく子さん／なにわ作文の会）
●たのしい算数
第１部 小１～小３
第２部 小４～小６
（数教協）
●担任でもできる合唱指導
（豊中市小学校教諭）
●憲法から学ぼう
（関西勤労者教育協会）
●どうなん道徳?!
（山口隆さん／大阪教育文化センター）
●絵本
（鈴木健司さん／読み聞かせボランティアサークル三丁目の鷹）
●特別支援
第１部
「子どもの目が輝く授業づくり」
第２部
「毎日の取り組みや悩み相談」
（熊本勝重さん／元大東市小学校）
●情報モラル
（LINE株式会社）
記念講演
「受け身」な子どもから「自ら考え行動する」子どもへ
～今、教師が大切にしたいこと～
宮下 聡さん 都留文科大学特任教授
東京都の中学校教員より現職。教師を目指す学生と学び合い、語り合うとともに、現役の教師を励まし、その支えとなっている。
子どもを「人間の役に立つ道具」ではなく、一人の「愛の対象」としてとらえることを主眼に置くことで子どもの見方を変え、自然なかかわり方ができる教師の育成を目指している。
著書「中学生になったら」「子どもにかかわる仕事」等。
10月20日、「教育のつどい２０１８全体会」がサンスクエア堺で開催されました。泉北ブロックの多くの労働団体・民主団体で実行委員会をつくり準備を重ねてきました。現地青年による「よさこいソーラン」で開会、フォトジャーナリストの安田菜津紀さんによる講演が行われ、多くの教職員・父母・府民が参加しました。
共同を広げ
教育施政策の転換へ
現地青年による「よさこいソーラン」で幕開けした全体会。「絆」をテーマにした動画を背に30人以上の青年たちの迫力のある踊り、エネルギー溢れる姿に、会場は自然に手拍子で包まれ大いに盛り上がりました。
大阪教職員組合の小林委員長はあいさつで、安倍内閣の「改憲シフト人事」に触れ、異常なまでの改憲の動きは、「戦争する国づくり・人づくり」をすすめることがねらいだと強調。憲法と子どもの権利条約が輝く教育や社会を築くために対話と共同を職場・地域から大きく広げようと述べました。
続けて、維新府政による「中学生チャレンジテスト」「高校つぶし」などの教育こわしに、父母・保護者・教職員で問題を共有し、教育政策を抜本的に転換させようと呼びかけました。
新指導要領に立ち向かおう
大瀬良教文部長は、基調提案とともに「私たちは教育に何を求めるか」と題して、ミニ講演を行いました。小中学校で移行措置期間となっている「新学習指導要領」には「一部のエリート育成」と「国家に従順な人づくり」のという２つのねらいが根底にあると述べ、４月から小学校で始まった道徳の教科化について、時の権力に内容を左右される危険があると語りました。また、現場で問題点を明確にし、どう立ち向かっていくのかについて、参加者から「わかりやすく見通しがもてた」「今後の展望が示されて元気がでた」などの声が寄せられました。
全体会講演 フォトジャーナリスト安田菜津紀さん
ファインダー越しに見た世界の子どもたち～取材から見えてきたもの～
近代化が生む格差と貧困
シリアやヨルダンなど世界の国々を訪れ、フォトジャーナリストとして活躍される安田さんが、これまでに最も多く訪問した国は「カンボジア」でした。
「人のつながり」とは何なのかと考え、高校生のとき「国境なき子どもたち」のプログラムに参加したことが今の仕事につくきっかけでした。カンボジアでトラフィックチルドレン（人身売買の被害にあった子どもたち）が保護された施設を訪れ、過酷な状況でも家族を思うつながりの深さに驚いたと語りました。
内戦後、復興へと歩むカンボジアの写真には、首都プノンペンに建つ高層ビルやイオンモールが、発展、近代化を象徴しています。しかし、２枚目は、観光客が出すゴミやペットボトル、鉄くずを拾って、それらを売り、生計を立てている現地の人々の写真でした。現実には、「格差が広がり続けている」と話しました。
紛争は命くらしを奪う
シリアの「空爆の被害を受けた子ども」や「紛争後に残っている不発弾」の写真から、紛争によって家族が殺され、難民となった人々の苦しみを伝えていました。
かわって次の写真は「紛争前シリアの夜景」。それを見て、会場からはその美しさに驚きの声があがりました。紛争は、人のつながりや命を奪うものだと戦争、紛争の悲惨さを強く訴えました。
続けて、東日本大震災の津波被害の写真には、仮設住宅が撤去されていく中、そこでつながり成長していく人々の姿の写真から、そのつながりは、「家族を超えた特別なもの」であると語りました。
平和のためにできること
最後の一枚は「シリア南部の学校の風景」。紛争によって偏見や差別が広がるシリア南部。しかし、分断されたシリア人とヨルダン人の子どもたちは、学校で共に育ち、みんな一緒に笑顔で下校しています。安田さんは、希望を感じ、シャッターを切ったと語りました。
写真を通して、戦争、貧困によって苦しむ人々に、私たちにできることは、「想像力を働かせ、考え、自分の軸を広げること、平和のために行動することだ」と話し、教育現場で子どもたちと分かち合うことができると語りました。
参加者からは、「自分にも平和ための役割があると感じた」「想像して考えるということが心に残った」など多くの感動の声が寄せられました。
今年度の中学3年生「チャレンジテスト」は、自然災害で2度も延期し強行されました。「修学旅行を2度も変更した」「地域は停電しているのに、実施した」など、学校現場を無視したテストありきの施策に、不満と矛盾の声があがっています。
また府議会で今回の「チャレンジテスト」がとりあげられ、府教委は「後日実施扱いとなる学校のテスト結果は、その学校の調査書の評定平均の範囲を算出する際には使わないルールとなっている」と断言しました。その後議員からは「特定の日に一斉に実施される1回のテストに依存して行う（中略）大変危うい制度の上に成り立っていることを指摘したい」と発言がありました。
今回のテストにおいて、これまで大教組が指摘し続けてきた問題点がさらに大きく露呈し、「廃止・撤回」、「テスト結果を高校入試の内申点に利用しない」機運は高まっています。「子どもと教育・文化を守る大阪府民会議」が提起する個人署名に呼応するとともに、各市町村教委、各学校、地域のPTAにも懇談等の申し入れをおこない、廃止・撤回に向けた世論を高めていきましょう。
第1次集約：11月末 第2次集約：12月末 最終集約：1月末
※1月末に最終提出します
大阪市「学テ利用」やめよ
憲法違反は明らか
８月２日の会見で吉村大阪市長は、全国学力・学習状況調査（以下全国学テ）の結果を、学校予算や教員評価にリンクさせることを公表しました。
それを受け９月14日の総合教育会議では、学力テスト結果を用いた人事評価制度の策定が確認されています。子どもたちを踏み台にし、人事評価をおこなおうとする今回の提案は、教育を根底から破壊する施策です。
行政調査の目的外利用するな
総合教育会議案では、全国学テ、府の「チャレンジテスト」、大阪市の独自テスト結果をもとに、２０２１年度から賃金に反映させると提案されました。どのテストも「行政調査」であり、「あくまで、児童・生徒の学力の程度がどのようなものであるかを調査する」ものです。そして、旭川学テ最高裁判決で、行政調査のとりあつかいについて、「許された目的の範囲において行わなければならず、それを違反する時は違法」とし、成績に反映することなどを禁止しています。
ましてや「教員の賃金リンク」などは、あきらかに「行政調査」の目的の範囲を大きく逸脱した憲法違反です。このような施策をおしすすめたら、テスト至上主義、点数主義が横行し、学校の授業や教育活動は大きく壊されます。
提案はすでに破綻済みの施策
これまでも日本のみならず、諸外国でも同様の施策がおこなわれました。しかし、どれもがすでに破綻しています。
２００７年には、東京都足立区で、区独自のテスト結果を学校予算の配分に利用する施策をおしすすめようとしました。その結果、事前のテスト対策が過熱化、試験当日は間違った解答を指さししたり、障害児学級在籍児童の答案用紙を採点から外したりするなどの不正行為が横行しました。またそれは、学校ぐるみのもので大きな問題となりました。
この問題を引き起こした原因は、テストにより学校に競争を迫ったからです。いま大阪市がおしすすめようとしているのは、これらと同様の破綻済みの施策です。一刻も早く撤回を求めることが重要です。
まちがいなく広がる共同の輪
この問題は教員の賃金や評価の問題だけでなく、子どもたちの学習権、各学校の教育課程編成権にまで影響し、学校教育を根底から大きく破壊するものです。
９月の総合教育会議前日には、「学力テスト結果を学校予算、教員の賃金にリンクさせるな」と４００もの団体が緊急要請を提出し、その後も多くの団体等から要請書が寄せられています。
子どもたちを競争教育にかり立てるのではなく、子どもたち一人ひとりを大切にする教育を求めることは、教職員、父母・地域の共通した願いです。その願いと切り結んで、今回の問題を契機に、各地域での共同の運動をさらに大きく広げていきましょう。
