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民主教育

地震で延期のチャレンジテストは中止すべき

charengetest moushiireチャレンジテスト要請書(pdfファイル)

 

 6月18日に大阪北部を中心におこった地震をうけ、府教委は20日実施予定だった中学3年生の「チャレンジテスト」を延期としました。

 

 大阪教職員組合(大教組)は、「子どものケアや、学校行事が優先されなければならない。中止も考えるべき」と、府教委に申し入れ、やりとりをおこなってきました。にもかかわらず、急きょ27日に、9月4日の実施を一方的に決定しました。そのため、28日に再度要請をおこないました。

 

 すでに学校行事が決まっている中、9月に強行すれば、学校では必ず混乱が広がります。またエアコンが教室に設置されていない学校もあり、9月のテストを受ける条件に大きな違いがでます。子どもたち、学校現場の様子から、中学3年生の「チャレンジテスト」は中止しかありません。

 

 また、子どもと教育・文化を守る大阪府民会議は、府教委に対して「チャレンジテスト」の中止を求める緊急要請を行い、関西テレビで報じられました。

2018年度えがお署名用紙

えがお署名用紙

かがやけ!みんなのえがお

教育予算の増額を! 教育の無償化推進を! 教職員定数の抜本的改善を

2019年度政府予算にむけた文部科学省概算要求に対する要請署名

 

 各省が、財務省に対しておこなう、翌年度の事業に対する予算要求が「概算要求」です。これは、毎年8月31日までに各省が作成して財務大臣に提出します。この概算要求期に私たちの要求を伝え、反映させていくことが重要です。ここで私たちの要求を反映できないと、来年度予算に反映できない可能性が高まります。そのため、概算要求期におこなう「えがお署名」は、大変重要なとりくみになります。年度が替わったばかりですが、とりくみの強化をよろしくお願いします。

 

○今後の予定 … 1次集約 5月25日(金)

2次集約 6月29日(金)

最終集約 7月20日(金)

○提出 … 7月下旬に予定されている中央行動の一環として文科省に提出

第52回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいに280人

【集会宣言 ダウンロード

 

講演する原田敬一教授

講演する原田敬一教授

 第52回「建国記念の日」不承認2・11大阪府民のつどいが、2月11日に大阪府教育会館で開催された。大阪教職員組合や大阪歴史科学協議会、大阪歴史学会、関西MICなどで構成する「建国記念の日」反対大阪連絡会議が主催で、280人が参加した。

 

 大阪歴史学会の山本幸男代表による主催者挨拶に続き、文化行事は宮崎剛さんがピアノを演奏した。参加者からは「文化、思想、教育、研究をめぐる対抗運動らしく、文化的な香りのする企画はとても良いと思います」などの感想が寄せられた。

 

 「戦争を始めさせないために-『明治150年』と日本の戦争-」をテーマに、佛教大学歴史学部の原田敬一教授が記念講演。「日本は戦争を終わらせることを本当に考えてきたのだろうか」と問題提起し、明治以降の日清戦争、義和団戦争、日露戦争で日本は19世紀的な領土割譲と賠償金を得て戦争を「終わらせて」きたことを紹介。しかし、第一次世界大戦後の国際社会は、19世紀的な賠償金と領土獲得で終わりではなく国際連盟とILOの創設など、戦争を起こさせないための工夫があったが日本は受けとめられなかったもんだいについて話した。

 

 

ピアノを演奏する宮崎剛さん

ピアノを演奏する宮崎剛さん

 意見発表は、「新学習指導要領の問題点」と題して大阪教職員組合から報告を行った。新学習指導要領が、英語教育の早期化など選別と切りすての教育と、改悪教育基本法を全面反映した道徳の「教科化」を含んでおり、「すべての子どもたちに学力をつける観点が決定的に不足している」と抜本的見直しを求める運動を呼びかけた。

 

 最後に、政府による「明治150年」関連施策の推進や、天皇の退位・即位、新元号制定について、「私たちの歴史認識が厳しく問われる事態」であるとし、「日本国憲法を守り、発展させる立場から、平和と民主主義に基礎づけられた豊かな思想・文化と、過去と現在を真摯に見つめる歴史認識の創造を、それぞれの地域・職場・学園で呼びかけ、実践していく」とする集会宣言を採択した。

 

 大阪民衆史研究会の尾川昌法会長の閉会挨拶でつどいを締めくくった。

 

主催者挨拶する山本幸男さん

主催者挨拶する山本幸男さん

 

講演する原田敬一さん

講演する原田敬一さん

 

閉会挨拶をする尾川昌法さん

閉会挨拶をする尾川昌法さん

 

チャレンジテスト結果を内申点に反映するな

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 大阪府教育委員会は、1月11日に中学1・2年生に対して「チャレンジテスト」を実施しました。中学1・2年生の場合は、そのテスト結果を府教委作成の「評定の範囲」に照らし、範囲内でない場合は成績の変更を余儀なくされます。昨年度に行われた同学年のテストは、延べ2万人で生徒が成績を変更されました。

 

 たった1回のテスト結果で、成績の変更を余儀なくされることは到底納得のできるものでありません。秋から取り組んだ団体署名は、多くの単組・支部、分会、諸団体から寄せられ、昨年度を大きく上回りました。

 

 毎日放送が11日、大阪教職員組合を取材し、「11日に実施されたチャレンジテスト。1、2年生の約13万8000人が受けました。科目ごとに5段階で評価され、高校入試の内申点に反映されます。学校側の評価とテストの結果に大きな差があった場合、内申点が修正されます。これまでの2回のテストでは、受験者数全体のそれぞれ約3パーセント、2万人ほどの内申点がテスト結果によって修正されました。中には評価が4段階上がった生徒や、3段階下がった生徒もいました」と報じました。

 

20180111voice01 また、番組では組合が行ったアンケートを報道し、「先生方が1年間通してつけた評価を1回で変更するのはおかしな制度」「冬休みの宿題に過去問題を渡すとか、点数の取れない子どもを呼んでテスト対策をする学校が増えている」と組合の主張を紹介しました。

 

 

画像は毎日放送「高校入試の内申点に反映の『チャレンジテスト』 学校現場では変化も |MBS 関西のニュース 」より

http://www.mbs.jp/news/kansai/20180111/00000066.shtml

第52回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいのご案内

52thチラシ完成版データ第52回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどい

 

日時:2018年2月11日(日)午後1時30分開会(1時開場)

会場:大阪府教育会館たかつガーデン8階

   近鉄「大阪上本町」駅から徒歩3分/地下鉄「谷町九丁目」駅

参加費:500円(高校生以下無料)

主催:「建国記念の日」反対大阪連絡会議

 

 戦前、「紀元節」は、初代神武天皇即位の日とする天皇制国家の重要な祝祭日でした。戦後、「紀元節」の復活をねらう政府は、1966年に「 紀元節の日」であった2月11日を「建国記念の日」と制定しました。「建国記念の日」は国民主権を基本とする憲法の民主主義的原則に反し、歴史の真実を歪めるものです。

 

記念講演

戦争を始めさせないために-「明治150年」と日本の戦争-

 原田 敬一さん

( 佛教大学歴史学部教授・日本近現代史 )

著書に『「戦争」の終わらせ方』『国民軍の神話-兵士になるということ』など

 

政府は2018年を「明治150年」として 「明治の精神」「日本の強み」を「再認識」させようと施策推進を狙っています。明治から今日まで日本が関わった戦争とその終わらせ方を検証されてきた原田敬一さんに、政府が提示する歴史像の問題を視野に入れつつ次の戦争を始めさせないために、お話しいただきます。

 

文化行事

宮崎 剛さん(ピアノ)

 

曲目

・ピアノソナタ 第14番 作品27ー2「月光」(ベートーヴェン)

・ラプソディ・イン・ブルー(ガーシュウィン) ほか

連載 「新学習指導要領」を斬る!Vol.2

20171210Vol.2 道徳で大切なのは

 小学校は来年4月から、道徳が「教科」になります。多くの学校で、評価や通知表の欄をどうするかなどの議論が行われています。道徳が教科になることは大きな問題です。そして来年は中学校道徳教科書採択の年です。

 その中で大切にしたいことは何でしょうか。

 

「教科化」の危険性

 子ども一人ひとりが生きていく上で、「何を大切にするのか」これは子ども自身が判断し、決定すべきことです。しかし、道徳が教科化されると「何を大切にすべきか」が教科書で押しつけられ、これに従わないと、評価が下げられるという状況が生み出されます。

 これでは個人が否定され、子どもと本音でつながる教育も破壊され、建て前と本音を使い分ける子どもが、どんどんつくり出される危険性があります。

 

中心点は、子どもの自主的な判断力を育むこと

 道徳教育でもっとも大切なのは、一人ひとりの子どもが生きていく上での、自主的判断力を豊かに育んでいくことにあります。教科書はあくまで国が検定した、一つの教材であり、これに縛られる必要はありません。このことは、教科書会社によって、教材がバラバラに異なっていることからも明らかです。教科書の教材より、目の前の子どもたちにあっている教材があれば、それを優先させていい事は、学校教育法に明記されています。
 指導要領や教科書が示している徳目は、多様なとらえ方があり、教科書通りに縛られる必要はありません。徳目をおしつけるのではなく、大切なのは目の前の子どもたちから出発し、子どもの生活の事実や関心と結んで、自主的判断力や、価値意識を豊かに育むことです。そのような生きた授業こそ求められています。

 

どうする評価?

 教科になると、評価をすることは避けられません。評価は「記述式」ですが、子どもたちの心や人格に評価をつけることは許されません。
 そこで重要なのは「記述式」の利点を生かし、徳目で評価するのではなく、自主的判断力など、成長した変化を書くことが重要です。文科省も「児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止めて認め評価する」としています。
 また、通知表の評価欄をどうするかも問題です。多忙化の中、記述の評価欄が増えることは、教員の大きな負担になります。通知表の作成権限は各学校にあり、評価欄の量は、それぞれの学校で決めることができます。新しく評価が始まるからと、大きな欄を設ける必要はありません。職場の実態から評価欄の量をどうするか議論し、すべての教職員が納得したものとなるよう、合意を図っていくことが重要です。

 

中学校は来年に教科書採択

 道徳は教科化自体が大きな問題ですが、来年は中学校道徳教科書が採択されます。小学校の道徳教科書と同様に、より良い教科書などありません。
 父母・府民と教科化の問題点について幅広い対話と共同を広げ、教科書展示が始まったら、多くの意見を寄せるために、早い時期から呼びかけていくことが重要です。(つづく)

 

≫≫Vol.1 外国語教育の早期化で、子どもたち、学校は…

第29回青年フェスタのご案内

inochitomukiau第29回青年フェスタ

 

日時:2/17(土) 13時 ~ 2/18(日)12時50分

会場:大江戸温泉物語グループ 箕面観光ホテル
日帰り参加費(2日間共通):2000円(学生無料)
宿泊(2食付):19000円

※教職員以外の参加も可能です。お気軽にお問い合わせください。

 TEL: 06-6768-2330

 

【2/17(土)】

◆記念講演
『命と向きあう教室』著者
  制野 俊弘さん(和光大学准教授、元宮城県東松島市立鳴瀬未来中学校教諭)

 1966年宮城県松島市出身。宮城教育大学大学院修了。保健体育の教師として実践を重ねる一方、「生活綴り方」と呼ばれる作文教育に取り組んでいる。共著書に『子どもと共に生きる体育の授業』(明治図書)、『からだ育てと運動文化』(大修館書店)などがある。

※ 記念講演については、金森俊朗さんの予定でしたがご本人の体調不良のため交代となりました。

◆レポート交流会: 青年センセイがレポート!!
予定: クラスづくり(小)、授業づくり(小)、中学校、特別支援教育、中・高の実践など

◆夕食交流会: 楽しい企画が盛りだくさん(^^)♪

 

【2/18(日)】

◆講座

①臨時教職員制度にかかわるQ&A・交流会

②生徒指導・進路指導

③みんなとつながる学級づくり・ゲーム

④体育(実技)

⑤作文

⑥たのしい算数

⑦理科を楽しもう

⑧苦手な人のための音楽

⑨どうなん道徳?!

⑩絵本

⑪ウクレレ

⑫未来につなぐ平和教育

⑬特別支援

⑭多様性を認め合うLGBT

第52回「建国記念の日」不承認大阪府民のつどいプレ企画

17年12月例会案内(暫定版)2.11団体用第52回「建国記念の日」不承認大阪府民のつどいプレ企画(大阪歴史科学協議会 12月例会)

 

報 告 髙田 祐介氏(佛教大学)

   明治維新歴史像の形成と地域の歴史意識―堺事件「殉難者」顕彰を事例に―

 

コメント 田﨑 公司氏(大阪商業大学)

   明治維新150年の会津の位置―「悲劇」か「神話」か―

 

日時 2017年12月17日(日)午後1時30分開会~午後5時

会場 クレオ大阪中央 研修室2(地下鉄谷町線「四天王寺前夕陽ヶ丘駅」)

参加費 300円(大教組の組合員は無料)

主催 大阪歴史科学協議会

共催 「建国記念の日」反対大阪連絡会議、大阪歴史学会

 

 

 

 現在、政府は「明治150年」に向けた関連施策を推進しており、その「基本的な考え方」として、「明治以降の歩みを次世代に遺す」ことや、日本の更なる発展を目指す基礎として「明治の精神に学ぶ」ことなどがうたわれている。そして政府は、こうした基本方針にのっとった施策を地方公共団体や民間も含めて推進することを表明している。歴史を踏まえて今を見直す/未来を構想する営み自体は否定されるべきではなかろうが、ここでわれわれが注意すべきことは、上記の諸施策がかつての「明治百年」のように、日本の近代化を「成功物語」とのみ見なす歴史像を所与のものとして社会一般に投ずることになりはしないか、ということである。
 そこで今回は、大阪を中心とする地域史研究の研鑽に努めてきた本会の立場から、地域の歴史の政治的動員とわれわれはいかに距離をとるかという問題について、歴史的な視角を踏まえた意識喚起を参加者一同におこなえるような企画を用意した。

 今回の報告者髙田祐介氏は、明治維新史観の形成過程について、近年もっとも精力的に研究成果を発表している研究者の一人である。氏は「維新殉難者」の顕彰問題を軸として、彼らがしだいに国家的基準に沿った顕彰の対象とされていく過程を明らかにしてきた。本例会においてもまた、氏のかかる研究成果をもとにして、堺事件の顕彰問題を主な事例としつつ、「維新殉難者」の地域における顕彰活動と国家による顕彰政策との相克などに着目する。このことを通じて、日本の近代化過程をめぐる集合的記憶の本来的な複層性、およびそれらを国家が画一化・一般化しようとする際に見られる政治手法について、史実をもとに再考してみたい。今回はさらに、髙田氏の報告に加えて、自由民権運動をめぐる語りについての編著を有する田﨑公司氏より、大阪周辺地域とは異なる地域の事例や、より広い研究史的な文脈からのコメントを得ることにしたい。

教育のつどい大阪 2017中河内ブロック ゆずりんコンサート

ゆずりん

子どもは未来、平和こそ

ゆずりんコンサート 笑顔がかさなれば

 

 「教育のつどい大阪2017全体会」が10月21日、八尾プリズムホールで開催されました。中河内ブロック11団体で実行委員会をつくり準備を重ねてきました。山本高校の吹奏楽部の演奏、青年教職員の「荒馬」で開会、ゆずりんコンサートが行われ、府内各地から教職員・父母・府民が参加しました。

 

 山本高校吹奏楽部の一体感溢れる演奏で、「教育のつどい大阪2017」全体会の幕が開けました。高校生指揮者のもと、生き生きと演奏する高校生の姿に、会場からは拍手が湧き上がりました。
 中河内ブロックの青年教職員が力強く「荒馬」を踊り、太鼓と篠笛のリズムと演技でたいへん盛り上がりました。
 大阪教職員組合の小林優委員長はあいさつで、安倍改憲と改悪教育基本法の具体化である新学習指導要領のねらいを語りました。それは、「グローバル人材」「戦争する国をつくる人材」の育成のための教育に変質させてしまうことです。子どもと教育、憲法を守るために教職員・父母・府民の対話と共同を大きく広げようと呼びかけました。
 大瀬良篤大教組教文部長は、基調提案とともに来年度から移行措置期間に入る「新学習指導要領」についてのミニ講演を行いました。その中で、極限を超えたつめ込み教育や英語教育など、子どもの成長や発達を無視した内容になっていることが強調されました。
 参加者からは「要点を押さえていて、わかりやすかった」「保育の現場からも、子どもたちのために何ができるか考えたい」「子どものことだけという狭い視野ではなく、先生方と一緒に学校づくりを考えていきたい」などの声があがり、問題点について理解が広がりました。

新連載 「新学習指導要領」を斬る!Vol.1

20171110

外国語教育の早期化で、子どもたち、学校は…

 

 3月に官報告示された、「新学習指導要領」は戦後最悪のものです。極限を超えた「つめこみ」教育、英語教育の早期化・教科化など、子どもたちの発達を無視した内容です。
 子どもたちと、教師を追いつめる、「新学習指導要領」は抜本的見直しが必要です。

 

過去最多の「英単語数」

 小学校で習う「英単語数」は600~700語で、今の中学3年間で習う数の約半分です。その数を高学年の2年間・週2時間で扱うことは、あまりにも無謀です。
 また、中学校で習う「英単語数」も1200語から1600~1800語に増えます。小・中学校で習う数を合わせると、中学校卒業までに習う「英単語数」は2500語です。今の高校生は中学・高校を合わせ3000語を習っています。
 これまでの学習指導要領をみても、今回示されている数は過去最多です。「英単語数」だけを見ても、小学校段階から英語嫌いを多く生む内容です。

 

英語の授業をだれがやる?

 小学3・4年生は「外国語活動」が、5・6年生は教科の「英語」が始まります。高学年は、今の中学1年生の内容です。そのため、発音、アクセント、イントネーション、単語の書き取り、文法までも教えなければなりません。しかし、小学校教員で英語の教員免許をもっている教員は、全国で5%です。しかも、外国語教育では「入門期の指導」がもっとも難しいとされています。
 文科省は外国語専科の配置を要求していますが、財務省はそれを否定しています。
 条件整備が全くできていない中、英語教育を見切り発車することは、学校現場に大変な混乱をもたらし、子どもと教師にさらなる負担を強いることになります。

 

来年4月からはじまる「英語」

 文科省は7月の通知で、来年4月から小学校3・4年生は「外国語活動」を、5・6年生は「英語」を、他教科や総合の時間を削ってでも、年間15時間おこなうこととしています。高学年では、「移行措置期間」から、発音やイントネーション、文法も教えることになっています。
 今後「移行措置期間」に使用する教材が配布されますが、5年生最初の単元で、中学1年生と同じ内容を教えることになっています。教材があるとはいえ、いきなり発音や文法の指導をすることは非常に困難です。これでは「移行措置期間」から、多数の英語嫌いを生むことになります。小学校英語の早期化・教科化は早急に抜本的な見直しが必要です。(つづく)

 

≫≫Vol.2 道徳で大切なのは

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