大阪教職員組合

　第50回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいが、2月11日にホテルアウィーナ大阪で開かれ、220人が参加しました。主催は、「建国記念の日」反対大阪連絡会議です。

　上野順子琉舞研究所による文化行事の後、沖縄出身のSEALDs RYUKYUの学生が基地問題についてスピーチ。

　昨年広がった安保法（戦争法）に反対する国会前デモを支えてきた弁護士の山口真美さんが「『戦争する国』づくりに、どう立ち向かうか」と題して記念講演し、安倍政権が「新たな戦前」への道を開こうとしており、国家安全保障会議の設置や秘密保護法、2016年度予算案で初めて5兆円台となった軍事費など、全面的な安全保障戦略の転換をすすめていることを指摘。合わせて、安倍政権による教育委員会制度の改悪など教育への政治介入は、「戦争に国民を動員する体制づくり」だと批判しました。

　一方で、戦争法反対運動が盛り上がったことについて、憲法が70年かけて培ってきた平和と民主主義、それらを蹂躙する安倍政権への怒りが背景にあることを説明し、自身も弁護士として参加した8月30日の国会前デモで、「万を超す国民が国会を取り巻いたことが政治家に衝撃を与えた」と話しました。戦争法強行後も運動が持続していることが、朝日新聞世論調査(1月16日・17日実施）で「安倍政権のもとで憲法の改正をめざす政党の議席が、参院全体の3分の2を占めたほうがよい33％、占めないほうがよい46％、安全保障関連法に　賛成31％　反対52％」と数字で表れていることを述べました。

　最後に、つどいが50回の節目を迎えたことに触れ、「日本や大阪の『いま』を直視し、安倍政権や『維新』政治につながる思想・文化・歴史認識と対決していく決意を新たにします」という集会宣言を採択しました。

2016年第50回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどい集会宣言

第50回「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどい

日時　2016年2月11日（木・休日）午後1時30分開会

会場　ホテルアウィーナ大阪4階金剛

記念講演　「戦争する国」づくりに、どう立ち向かうか

講師　山口　真美さん（弁護士・自由法曹団）

文化行事　玉城流隆扇会 上野順子琉舞研究所

主催　「建国記念の日」反対大阪連絡会議

　「建国記念の日」不承認2.11大阪府民のつどいは、今回で50回目の開催になります。2015年は安倍内閣が強行した安保関連法に対して、廃案を求める市民の声が全国各地に広がりました。安倍内閣は2016年に何を狙ってくるのか。国会前デモなどの活動を支えてきた弁護士の山口真美さんに、安倍内閣がめざす憲法「改正」や教科書問題などを通して「戦争する国」づくりの問題点をお話いただき、それに、どう立ち向かっていくか考えたいと思います。

教育のつどい大阪2015

＜教科別分科会＞
日時：2016年1月17日（日）9時開場、9時30分開会

会場：三島地域

＜問題別分科会＞

日時：2016年1月24日（日）9時開場、9時30分開会

会場：三島地域

※分科会の詳細については、大阪教職員組合（TEL:06-6768-2330）までお問い合わせください。

＜レポート提出をお願いします　締め切り10月末＞

＜レポート作成、提出について＞
レポートの内容として以下の（１）～（３）の記述をお願いします。

（１）レポートテーマ、提出分科会、市町村・学校名（または所属名）、氏名を必ず記入してください。

（２）実践やとりくみの内容と経過

　●どのような実践に、どのような経過でとりくんだか。

　●子どもの様子・変化、学校・職場・父母の様子・変化、感想、資料など。

（３）実践を振り返って交流したいこと、学び合いたいこと。

（４）締め切り　下記のレポート提出届を10月30日までに、単組・支部教文部または大教組教文部へ送付してください。

　　〒543-0021

　　大阪市天王寺区東高津町7-11大阪府教育会館706号
　　大阪教職員組合 教文部宛
　　E-mail daikyoso（アットマーク）daikyoso.jp　（件名に「教研レポート提出届と記載してください）

（５）大教組教研分科会当日にはレポートを用意してください。

よりよい教科書の採択へ向けて、教科書検討委員会が6月12日に教科書問題資料を発行しました。

こちら

子どもと教育文化を守る大阪府民会議が、中原徹教育長の罷免を求める個人請願を呼びかけています

　大阪府教育委員会は２月２０日、中原徹教育長のパワハラ問題について、第三者委員会の報告書を公表しました。

　報告書は、中原教育長による立川さおり教育委員や府教委事務局職員への威圧的発言や問題行為について、｢パワーハラスメントとして違法性を有するものがあった｣と認定し、「教育長としての職責に背馳した不適切な発言」「教育委員としての品格にも関わる不適切な言動であったことは明らか」だと厳しく指摘しました。

　大阪府教育委員会は、８８０万府民に責任を負い、憲法に立脚して教育政策を決定する重責を担っています。中原教育長は、その任に不適格であり、資格がないことは明らかです。子どもと教育文化を守る大阪府民会議が、中原教育長の罷免を強く求める個人請願にとりくんでいます。ぜひご協力ください。

　要請書はこちら

　要請書は下記のところへ送付してください。

　　＜送付先　　　大阪府庁秘書課＞

　　　　ＦＡＸ：０６－６９４１－７７６０

　　　　郵送の場合は、〒５４０－８５７０大阪市中央区大手前２丁目　大阪府庁秘書課

　　　　メールの場合は、こちら

大教組第１８９回臨時大会　特別決議（ＰＤＦ）

大阪の教育をこわし、教育への信頼を根本から破壊する
中原教育長のパワハラに強く抗議し、罷免を求める！

　大阪府教育委員会は２月２０日、中原教育長のパワハラ問題について、第三者委員会の報告書を公表した。報告書は、中原教育長による立川さおり教育委員や府教委事務局職員への威圧的発言や問題行為について、｢パワーハラスメントとして違法性を有するものがあった｣と認定し、「教育長としての職責に背馳した不適切な発言」「教育委員としての品格にも関わる不適切な言動であったことは明らか」だと厳しく指摘した。

　報告書は、断じて許されない重大で、深刻かつ詳細なパワハラの実態を明らかにしている。

〇大勢の職員の前で、見せしめのように「人を刺しに来るときには刺され返されることを考えてからやらないと」「教育センターで研修してもらったらいい」などと叱責

〇「プロレスで言えば、見えないところで凶器を持って攻撃しますよ。あらゆる手段を使ってね」「精神構造の鑑定を受けないといけませんよ」

〇「もう不必要です」｢聴聞委員会を開きます｣

　中原教育長は、意に沿わない発言を行う職員に激高し、降格や失職を示唆したり、人格を否定する人権侵害ともいうべき発言を行ってきた。

　さらには、中原教育長によるパワハラで退職せざるを得なかった職員も生まれており、中原教育長の責任は重大である。今回の調査はあくまでも一部の調査であり、氷山の一角に過ぎない。

　中原教育長のパワハラは、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する」（地方教育行政法）ことが求められる教育委員として、また、パワハラ防止について学校を指導･助言する立場にある教育長として許されることではない。

　そして力を振りかざして、相手を従わせるパワハラそのものが、教育とは無縁の行為であり、子どもの親からも「中原教育長に人格否定や差別的とも取れる言葉が含まれていたことに驚きをかくせない」「自由にものが言えない教育委員会に、子どもの豊かな育ちが保障できるか。松井一郎知事が擁護する理由が分からない」などの声が寄せられている。

　今、学校現場はいじめや暴力など、大変な教育困難に直面している。教育行政の長である教育長が、全くのいじめとも言えるパワハラを野蛮に行っているようでは、けっして教育はよくならない。このような人物に、教育を語る資格はなく、教育委員としての資質もない。

第三者委員会によって認定された中原教育長の数々のパワハラに対し、私たちは満身の怒りをこめて抗議する。
大阪府教育委員会は、８８０万府民に責任を負い、憲法に立脚して教育政策を決定する重責を担っている。中原教育長は、その任に不適格であり、資格がないことは明らかである。
　人権侵害のパワハラを断じて許さず、教育委員会の運営を正常化し、橋下「教育こわし」にストップをかけていくために、中原教育長の罷免へ、全力で取り組もう！
　以上、決議する。　　　　　　　　　　　　　　　　

２０１５年２月２８日　大阪教職員組合第１８９回臨時大会

　子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が、このほど大阪の教育に関する資料を作成しました。
　ぜひご活用ください。

　ダウンロードはこちら→　表面　　裏面

子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が、「中学『統一テスト』実施に反対し、撤回を求める署名」にとりくんでいます。ぜひご協力ください。

署名用紙

チラシ

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中学「統一テスト」実施は…
子どもたちをさらなる「テスト中心」の競争教育に追い立てます！！

①中学３年間は人間形成に大切な時期です
　中学３年間は子どもたちの思春期のまっただ中で、自分自身を見つめ、自己形成をはかる大切な時です。学ぶ喜びやクラス・クラブでの活動を通じて、多くの仲間と交わり、友情が育まれ、豊かな人間性が形成されていきます。「テストづけ」の中学生活では、子どもたちの成長と発達は保障されません。

②子どもたちは「テストづけ」に
　子どもたちは、「テスト中心」「偏差値中心」の中学生活を押しつけられ、中１から受験を過剰に意識し、テスト結果により、「できる子」「できない子」にふるい分けられます。また、中学の授業が「統一テスト」で良い点をとるための授業に変えさせられます。
　子どもたちは、部活動や学校行事どころではなくなります。塾依存もエスカレートし、ますます「教育格差」が広がります。

③「統一テスト」のねらいは？
　ねらいは、早い段階から「競争と選別」を激化させ、勉強が「できる子」だけをのばし、「できない子」は「自己責任」であきらめさせることです。そのため、中１から、子どもたちを１番から７万番まで順位づけ、成績結果を評定や中学内申書に反映させようとしています。

④全国でも例がない失敗済みの「統一テスト」
　同様のテストを実施していた神奈川県では、すでに廃止しました。理由は、「『統一テスト』の結果で進路の希望を失い、学ぶ目標が持てなくなり、子どもたちの学習意欲が減衰したこと」、また「部活動への参加が大幅に減少、中学生活に大きなひずみを残すと父母・市民から心配の声が出された」からです。大阪での実施はきっぱりとやめるべきです。

　府内の元教育長や研究者など９氏が5月27日に地方教育行政法「改定」に反対する声明を発表しました。

　以下に紹介します。 

＜ダウンロードは、こちら＞

子どもたちの人間らしい成長を促す教育委員会制度を
　　　　　　　　―「教育委員会制度『改定』法案」反対声明―

　今、国会で政府提案の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律改訂案」（教育委員会制度）が重大な局面を迎えています。

　私たちは、教育・研究・地方教育行政にかかわってきた立場から、この法案が子ども・保護者・地域住民・教職員の願いからかけ離れ、豊かな人間形成をめざす教育の営みに背く重大な問題をもつものであると考えます。
　同法案は、教育行政の基本方針となる「大綱」を教育委員会ではなく、「総合教育会議」で協議し、最終的に首長が策定することになっています。
　また、教育委員長の任命・罷免権は、現行法では教育委員にありますが、「改定」案では、すべて首長がもつことになります。
このような「改定」案は、教育の政治からの独立性・自主性・地方自治の本旨を損ない、ときの中央政府と首長によって、教育への統制がさらに強められることになりかねません。
　こうした重大な問題をもつ「法案」に対し、教育行政関係者や有識者から、その問題点が指摘され、批判と危惧の念が表明されています。「日本教育新聞」は、同法案に関する全国市区町村教育長アンケート結果を５月５･１２日合併号で発表しました。回答者の５６.１％が「有効な方法とは言えない」、６６.６％が、「首長の権限が強まる」と答えたと報じています。
　戦後教育は、日本国憲法の精神に基づき、教育基本法（1947年）、学校教育法（1948年）、教育委員会法（1948年）によって教育を国民の権利とし、教育の目的を「人格の完成」という、子どもたちの人間らしい成長・発達の保障を基本に出発しました。この精神は、今日の教育に関する国際動向にもなっているところです。
　私たちは、政府提案の根拠としている、「いじめ」問題など今日の子どもと教育をめぐる諸問題は、教育委員会制度自体に根本的な原因があるのではなく、この制度を尊重し生かすことよりも、政治の力で「形骸化」されてきたことに、重大な問題があると考えます。
　教育の内容とその制度は、ときの政権政党や首長の政治目的によって改変を重ねるのでなく、いじめ・不登校・体罰、「学力」問題など、子どもと教育をめぐる現実から出発し、保護者・教職員・教育行政関係者はもちろん、広く国民的な議論と合意をふまえ検討されるべきものです。それは、国に先行して実施された大阪府・市の「競争と管理・統制」の教育、首長主導の学校園統廃合、学校選択制、民間公募校長の導入、「教育諸条例」などが、学校から教職員の協力・共同や生きいきとした教育活動を損ない、新たな困難とも問題が生まれていることにも示されています。
　教育は、子どもたちの人間らしい成長・発達を保障し、この国の未来を拓く重要な営みです。戦前の歴史に学び、教育に禍根を生むようなことがあってはなりません。
　教育関係者はもとより府民のみなさんが、この問題に大きな関心を寄せ、拙速な審議によって同法案を成立させることのないよう、反対の世論をさらに広げて頂くことを心より訴えるものです。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月27日　
＜呼びかけ人＞（順不同）

久田　敏彦　（大阪教育大名誉教授）　　　　　 　 池田　知隆 （ジャーナリスト）
西林 幸三郎（元大阪府小学校校長会会長）　　　　 東谷　勝司 （元吹田市立教育研究所長）　　　　
北　　容子　（元大阪市立幼稚園主任）　　　　　　 古久保　暢男（大阪退職教職員の会会長）
髙橋　保 （元堺市教育長・副市長）　　　　 　 久禮　信夫 （元岸和田市教育長）　　
小林　保夫　（弁護士･大阪教育文化センター評議員）

　子どもと教育・文化を守る大阪府民会議が、来年度公立高校入試について入学枠の拡大と２回入試の抜本的改善を求める緊急署名を呼びかけています。2013年10月31日までのとりくみです。ご協力をよろしくお願いします。

公立全日制高校の入学枠拡大と、２回入試の抜本的改善を求める緊急署名

署名用紙（　こちら　）　署名資料（　こちら　）

　府内中学生の高校進学希望を保障していくため、来年度の公立高校入試に向けて、２つのことを改善することが緊急に求められています。

　第１は、全日制高校の来年度入学枠を大幅に拡大することです。今春の後期入試では５，８７５人が不合格となり、最終的に高校へ行けないという生徒も生まれています。とくに来年度の高校入試では、大阪府の公立中学校卒業者数が大きく増加し、約２，０００人も増える予定です。これに対して、この間の公私比率で対応するだけでも、公立で少なくとも約１，３００人の募集定員増、すなわち３３クラス分の募集学級数増を緊急に行う必要があります。

　さらにデフレ不況が厳しい大阪では、今後、府内中学生の公立高校志望はさらに強まることが予想され、高校に行けない生徒をこれ以上ふやさないためには、全日制高校の入学枠をさらに大幅に拡大することが急務になっています。

　第２は、すべての全日制普通科高校に広げられた２回入試制度を抜本的に改善することです。新たな制度改変が、子どもたちの心を傷つけ、中学校と高校の教育に新たな困難を広げています。

　今春の前期入試では、募集人員８０人の枠に５０７人の出願があった高校など、定員の一部を先に募集したことにより、普通科の平均倍率は３.７４倍に膨れあがり、６倍を超える高校も６校ありました。

　そして激しい競争の結果、２６，０００人が不合格となる前代未聞の事態が生じました。その２６，０００人の不合格者のうち、その後、後期試験でも同じ学校を受験した割合は、各校で５４％～９８％にのぼり、それぞれが合格、不合格になっています。同じ入学枠なのに２度もくり返して入試をすることは、ムダな競争をあおるだけであり、全く必要がありません。

　結局は、多くの中学生に余分な試験を受けさせ、「不合格」という挫折感や、深い心の傷を与えるだけの入試となりました。また３学期における、中学校の授業や進路指導を困難にし、高校の授業を中断して余計な入試業務の負担を押しつけるものともなっています。

　２回入試制度は、全国各地で見直しがすすんでいます。近畿では、和歌山県が０７年度に導入しましたが「受検生に、過度な心理的負担をかけない」という理由で、２年間で廃止しています。さらに静岡県が０７年度で「１５歳の子にとって、前期不合格のダメージが大きい」と廃止し、最近では、埼玉県が１１年度で、神奈川県と茨城県、岐阜県が１２年度で、そして青森県が来年度からの廃止を決定し、千葉県も見直しをすすめています。大阪においても、直ちに抜本的に改善することが求められています。