大阪教職員組合

外国語教育の早期化で、子どもたち、学校は…

　３月に官報告示された、「新学習指導要領」は戦後最悪のものです。極限を超えた「つめこみ」教育、英語教育の早期化・教科化など、子どもたちの発達を無視した内容です。
　子どもたちと、教師を追いつめる、「新学習指導要領」は抜本的見直しが必要です。

過去最多の「英単語数」

　小学校で習う「英単語数」は６００～７００語で、今の中学３年間で習う数の約半分です。その数を高学年の２年間・週２時間で扱うことは、あまりにも無謀です。
　また、中学校で習う「英単語数」も１２００語から１６００～１８００語に増えます。小・中学校で習う数を合わせると、中学校卒業までに習う「英単語数」は２５００語です。今の高校生は中学・高校を合わせ３０００語を習っています。
　これまでの学習指導要領をみても、今回示されている数は過去最多です。「英単語数」だけを見ても、小学校段階から英語嫌いを多く生む内容です。

英語の授業をだれがやる？

　小学３・４年生は「外国語活動」が、５・６年生は教科の「英語」が始まります。高学年は、今の中学１年生の内容です。そのため、発音、アクセント、イントネーション、単語の書き取り、文法までも教えなければなりません。しかし、小学校教員で英語の教員免許をもっている教員は、全国で５％です。しかも、外国語教育では「入門期の指導」がもっとも難しいとされています。
　文科省は外国語専科の配置を要求していますが、財務省はそれを否定しています。
　条件整備が全くできていない中、英語教育を見切り発車することは、学校現場に大変な混乱をもたらし、子どもと教師にさらなる負担を強いることになります。

来年４月からはじまる「英語」

　文科省は７月の通知で、来年４月から小学校３・４年生は「外国語活動」を、５・６年生は「英語」を、他教科や総合の時間を削ってでも、年間15時間おこなうこととしています。高学年では、「移行措置期間」から、発音やイントネーション、文法も教えることになっています。
　今後「移行措置期間」に使用する教材が配布されますが、５年生最初の単元で、中学１年生と同じ内容を教えることになっています。教材があるとはいえ、いきなり発音や文法の指導をすることは非常に困難です。これでは「移行措置期間」から、多数の英語嫌いを生むことになります。小学校英語の早期化・教科化は早急に抜本的な見直しが必要です。（つづく）

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