大阪教職員組合

戦後補償を考える　「建国記念の日」不承認のつどい

集会宣言

　元「徴用工」被害者への韓国大法院判決や安倍政権の韓国への輸出規制によって、日本国内に「嫌韓」ムードが広がっている中、2月11日に第54回「建国記念の日」不承認２・11大阪府民のつどいが大阪市内で開かれ、250人が集まりました。

　集会は趙博さんによる朝鮮の伝統的芸能「パンソリ」の演奏にはじまり、「日本と朝鮮半島の関係をどうつくっていくのか」と題して大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長の内海愛子さんが記念講演しました。内海さんは、東京裁判で植民地支配が裁かれず、日本の戦争指導者たちに恩給が支給される一方、朝鮮人や台湾人の多くが、戦後「日本国籍」を失ったことを理由に恩給や遺族年金も得られなかったことに触れ、日本が戦後補償を誠実にしていないことを指摘。「日本の戦後処理について朝鮮半島との関係で何をやってきたのか何をやらなかったのか、繰り返し考えることが大切」と語りました。

　意見発表で、公立中学校教員のキムミヂャさんが「民族学級について」をテーマに発言。大阪市立高等学校教職員組合副委員長の河内正さんが大阪市立高校の府移管の問題について、大阪民衆史研究会の二宮一郎さんが「火垂るの墓」記念碑建碑実行委員会の活動についてアピールしました。

　参加者からは「改めてこの時代の歴史について学びなおしたいと思いました」（大障教組合員）など感想が寄せられました。