大阪教職員組合

1.　学校総務サービス事務の市町村展開事業は、昨年９月に稼働を強行して以来一年を経過しました。学校総務サービス事業のねらいが、旧学務管理課の解体、職員の削減と学校事務職員に負担と責任を押しつけるものであることがますます明白になっています。
　２月７日の学校総務サービス課交渉では、この間の問題点や実態を明らかにし、学校事務職員に負担と責任が押しつけられていることを追及するとともに、システムについて具体的な改善を迫りました。
　引き続き、年調照合や訪問相談に替わる相談体制の充実、これまでの確認事項の遵守や要求実現めざして、折衝・交渉を強化していきます。
　また、事務室の設置は「学校総務サービス事業」に伴い、ますます重要となっています。府下では、地教委交渉を強化するなかで、事務室・事務コーナーの設置など前進しています。
　
2.　府教委交渉では、組合員の切実な要求実現にむけ、当局を追及しました。定数問題は、夜間中学校の府独自加配について「引き続き配置できるよう努力する」、就援加配は、「財政当局には標準法どおりに予算要求していく」とさせました。しかし、現にある学級数での複数配置や新採の大幅採用、受験年齢制限の引き上げなどの要求に対し、府教委は誠意のない回答に終始しています。
　また、府教委みずから現段階で教育効果がないことを認めていながらも「共同実施」「地域連携」などで加配を行っていることに対し、厳しく追及しました。「評価育成システム」では、実態などを訴え、即刻撤回を強く求めました。
　結果、08年度定数は、府教委がここ数年値切り続けていた「就学援助加配」について、定数法どおり配置させることができました。これは、粘り強く不当性を訴え、府教委を追及した成果です。07年２月の府教委定員調査では、来年度２５８名の欠員が見込まれているにもかかわらず、08年度新規採用は89名で引き続き採用の抑制をはかっています。大幅な新規採用を求めて運動をすすめていきます。
　
3.　組織拡大では、４月当初に新規採用者全員に組合加入を訴えるパンフの直送、初任者研会場での門前パンフ配付、新歓プチ学習会を３回開催し、とりくみを強化してきました。また、単組・ブロックでも学習会・歓迎会の開催や職場訪問などの活動をとりくみました。泉南ブロックのある単組の４月に新採者のほとんどを組合に迎えるという嬉しい報告は、府下の組合員全体に元気を与えてくれました。
　
4. 「貧困と格差」の広がりがすすむなか、就学援助制度、授業料減免制度の改悪阻止と普及に努めてきました。特に準要保護費が、三位一体改革の下で一般財源化され、市町村によっては、認定基準の改悪、支給額に上限を定めるなどの動きがあります。事務職員部は昨年府下での状況調査を実施し、単組でのたたかいにむけた資料となるよう努めてきました。改悪阻止にむけた運動をさらにすすめていきます。
　また、単組・分会では、「公費教育の充実」 「保護者負担軽減」 などにとりくみ、着実に成果を上げています。分会や教職員一体のとりくみとしての重要性が求められています。
　
5.　第28回大教組事務研集会を開催し、学校事務職員の果たす役割や各単組や職場での実践を交流しました。新しいなかまの参加や採用１年目からレポート提出など活気ある集会となりました。
　また、昨年は近畿ブロック事務研集会が京都市で、全国学校事務研究集会が青森で開催され、大阪での実践レポートを報告し、研究集会の成功に大きく貢献しました。