大阪教職員組合

　大阪府と府教委が当該地区住民にさえ調査について知らせず、秘密裏にすすめていた旧同和地区の「学力等実態調査」の差し止めを要求して、住民が提訴した裁判は、原告・住民側（北脇氏――高槻市在住、谷口氏――民権連書記長）、被告・大阪府側（藤村氏――府教委小中学校課、松本氏――府人権室）の証人尋問が２月１８日におこなわれるなど、いよいよ大詰めを迎えています。 "urn:schemas-microsoft-com:office:office" /?>

　２００３年３月に同和問題に対する国の特別措置法が失効し、「同和地区」そのものがすでになくなっています。しかし、あくまでも「同和利権」の存続をねらう一部勢力と、「差別は根強く存在する」との立場にたつ大阪府と府教委は、新たな税金投入のための根拠づくりのために、「同和秘密調査」を実施し、「同和地区の子どもたちは、学力が低い」との非科学的な主張をくりかえしています。

　本件裁判は、調査そのものの中止と、府人権室が保有する旧「同和地区」の住所データーの破棄を求めて提訴されたもので、大教組と民研連が一貫して、裁判を応援し、支えてきたものです。

　裁判勝訴に向け、裁判傍聴と団体署名へのご協力をよろしくお願いします。地裁あて団体署名.pdf

　なお、裁判は、２月１８日１０時～１６時の予定でおこなわれます。場所は、大阪地裁８０８号法廷です。