教職員の願いに対する各政党の政策・見解
大阪教育5月号の記事「みなさんの声を聞かせてください」で募集した教職員の声を各政党に届け、後日回答をいただきました。
切実な教職員の声
教育現場から集まった声はどれも切実なものばかりでした。その一部を紹介します。・「３学年中２学年で４３人学級が生まれています。教室はすし詰め状態で子どもたちが普通の生活を送る事が困難な状態になっています。」
・「部活動の公式戦に引率しても交通費も出ない状況を改めてほしいです。」
・「忙しすぎます。特に子育て中の先生たちはアップアップしています。産休育休に入るにも講師さんがなかなか見つからない状況です。」
・「教員の数が絶対的に足りず、本来人がいればスムーズに解決する問題が複雑で長期に渡り、日々皆さん疲労困憊です。別室が開けず不登校になる生徒が出てきています。絶対的な定数増が緊急に必要です。」
・「奨学金を返済しながら働いています。生徒たちの将来を考えても、『借金』になる貸与制ではなくて給付制の奨学金にしてほしい。」
・「校長によるパワハラとそれを相談する窓口である教職員人事課の不誠実さがある」
教職員の願いに対する各政党の政策・見解
維新の会 |
教職員に対するニーズが増加・多様化し、教職員の負担が年々増大している中、教職員が真にやるべき業務以外は委託を検討することや、学校現場の負担となっている調査業務の負担軽減など教育委員会全般が抱える業務の効率化継続的な業務の見直しにより、教職員の負担軽減を図ると同時に、業務支援ICTの充実を図ることで、教職員が授業に専念できる体制を整えていきます。最前線で業務に当たられている教職員のご意見を尊重し、教職員・生徒双方にとってよりよい学校づくりを目指して、今後も取り組んで参ります。 |
公明党 |
学校の働き方改革を実現するため、教員業務支援員、部活動指導員、ICT支援員など支援スタッフの活用 等によるチーム学校の取り組みを進めます。教員 の勤務時間の削減に向けて、業務の精選、部活動の 地域単位の活動への移行、学校納入金の公会計化などを推進します。 また、教員の養成・採用・研修等の在り方、処遇の改善などの検討を進め、教員の働く環境整備を推進します。 そのほか、給付型奨学金の拡大や返還の長期化による利子は国が負担するなどの返済負担軽減を推進します。 |
国民民主党 |
・国民民主党は「人づくりこそ国づくり」と考えており、「人づくり」を国の最重点政策として進める必要性を主張しています。 ・我が国社会を維持・継承し、さらなる成長を図ると同時に、教職員の皆様の労働環境改善のためにも、教育や研究関連予算の拡充が必要不可欠です。 ・具体的には、教育や人づくりを目的とする「教育国債」の創設によって財源を確保し、関連予算を年間10兆円程度に倍増させる政策の実現を求めていきます。 |
共産党 |
皆さんの切実な願いに胸が痛みます。もともと教職員が少なすぎる上に、コロナ由来の子どものケア等も加わるもと、全国で数万～十万人規模の教職員増、そのためにも税金の集め方・使い方を改め、教育予算の抜本増が必要です。 小中高のすべてで将来は20人前後学級となるよう、少人数学級化の加速が求められています。府独自の支援も求めていきます。 過度な競争教育に拍車をかける全国学力テスト、大阪独自の「チャレンジテスト」「すくすくウオッチ」を中止し、子どもの個性や多様性を大切にする教育への転換を図ります。 |
れいわ新選組 |
れいわ新選組は、教員の長時間労働を解消し、本来業務に専念できるように正規教員、スクールソーシャルワーカー等を増員するとともに、20人以下学級を目指します。私、大石あきこは4月22日の衆議院内閣委員会において、文科省の言う教員増は実際には加配定数から基礎定数への振替や、加配定数内の配置転換といったまやかしであり、本当は教師数は3,000人以上も減らされているという事実を指摘し政府を厳しく批判しました。 これからも大阪教職員組合の皆さんとがっちり連帯し、より良い教育現場をつくるために全力を尽くします。 |
(2022.9.30)