大阪教職員組合

府高教・府障教は２月２７日、大教組は3月26日にそれぞれ「教職員の評価・育成システム」の廃止・撤回を求める要請署名を府教委に提出しました。
　これは、「評価・育成システム」の「評価結果」が昨年からボーナスに反映され、本年1月から同｢評価結果｣が生涯にわたって影響のある昇給にまで反映されることを受けたもの。わずか１年の「評価」で昇給に格差ができ、その差は一生涯に及びます。
　署名手交にあたり参加者は、

• 「システム」は教職員の協力・共同を壊す。教育にとって有害。
• 「評価結果」の賃金リンクには、管理職も含め職場の教職員全員が反対している。
• 「若い人はＢ」「主席はＳ」などと公然と言われている。やるきをなくす制度である。
• いわゆる学級崩壊に対し、全教職員が力を合わせて克服した。しかし、全員にＳやＡはつけられず、評価に差をつけなければならない。
• 管理職は、あら探しをして、評価を下げようとしている。これで、モチベーションがあがるわけがない。
• ベテランの教師がいちばん困難な子どもを抱えて奮闘していた。しかし、管理職は、「子どもが飛び出していた」とＢ評価に。これでは、しんどい子やクラスは誰も持たなくなる。
• 校長も評価をつけたくないといっている。
• 評価を気にして、職員会議で管理職を批判する意見が出なくなった。

――など、「評価・育成システム」は、学校の活性化、教職員の意欲や資質・能力の向上という当初の目的がまったく機能していない実態が相次いで語られました。
　引き続き大教組は、ＩＬＯ・ユネスコ調査団との懇談をおこなうなど、「システム」の廃止・撤回にむけ、奮闘します。