大阪教職員組合

<ニュース>憲法違反の国家公務員賃金削減法案　総務省前で抗議行動

　国会が内閣不信任案をめぐって迷走した翌日の6月3日、政府は人事院勧告にもとづかない憲法違反の国家公務員賃金1割削減法案を閣議決定しました。全労連公務部会と国公労連は、6月1日から3日まで3日間の総務省前座り込み行動を行い、閣議決定が行われた3日には全国から公務・民間の違いを超えて約500人の労働者が参加しました。

　閣議決定直後に行われた抗議行動のリレートークで大阪教職員組合の参加者は、「大阪府は、1998年から13年間賃金が抑制されてきた。橋下府政でさらに平均13％の人件費がカットされ、月額5万円以上削減された学校事務職員の方もいる」と実態を発言。「これに追い打ちをかけるのが今回の国家公務員賃金削減だ。橋下知事は、『国が1割なら大阪府は3割削減する』と言っている。国家公務員賃金の削減をやめさせるとともに、大阪で要求実現に向けて力を尽くしたい」と訴えました。

　全労連の小田川義和事務局長、中立系の新聞労連の東海林智委員長などからあいさつがあり、「連帯して法案を廃案にしよう」と決意を固め合いました。参加者は総務省に向かって「憲法違反の国家公務員賃金削減反対！」「法案の廃案までたたかうぞ！」とシュプレヒコールをあげました。