大阪教職員組合

高槻市議会は本年３月２７日、「大阪府に３５人学級の対象学年を拡大することを求める意見書」を採択しました。これは、橋下新知事が、国を上回る措置として府が独自に実施している小学校１～２年生の３５人学級にかかわって、来年度から廃止の方向を検討していることをうけてのもの。意見書では、「大阪府が小学校１・２年生で実施している３５人以下学級は、父母の強い要望によって、昨年、完全実施された」と指摘。「高槻市では、小学３・４年生に少人数授業を実施しており、新年度から小学校全学年で実施する予定である。」と述べ、大阪府に対して、「小学校１・２年生で３５人学級の継続をするとともに、対象学年を拡大することを強く要望する」としています。大教組は、こうした議会意見書の採択を府内すべての自治体で採択させるべく、運動を強化します。