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活動紹介・見解

踏んだりけったりの橋下「財政再建プログラム試案」は、撤回しかない

橋下知事が4月11日に打ち出した「財政再建プログラム試案」に対し、「1100億円の削減先にありきで、理念も哲学もない」(府庁幹部)、「大阪府が生き残っても、市町村が倒れてしまう」(ある市長)、「教育を死なすわけにはいかない」(府教育長)、「35人学級廃止は許せない。これで、子どもが笑うのか」(教育関係者)、「事件の被害者が増えてもいいのか」(府警幹部)など、府内各地・関係各団体から批判の声が沸きあがっています。
 「財政再建プログラム試案」にもりこまれた教育関係のものは、35人学級の来年度廃止、小学校警備員配置補助の削減・廃止、教育専門委員・府立学校教務補助員等の廃止、私学助成の削減などなど…。大阪の子どもと教育にとって、見過ごせないことばかり。これで、「子どもが笑う」とはよく言えたものです。
 加えて、府庁職員や教職員・警察官などの府職員の人件費が380億円も削減されようとしています。
 こんなむちゃくちゃな削減計画は許せないと、大教組・辻保夫中央執行委員長と府高教・筆保勝執行委員長、府障教・福田徹執行委員長の3人が連名で4月25日に、橋下徹府知事と綛山哲男府教育委員会教育長に「教育に重大な困難を引き起こす『財政再建プログラム試案』の廃止・撤回を求める要請書」を提出しました。
 要請書の全文は、こちら

 

(2008.5.2)