大阪教職員組合

橋下知事が４月１１日に打ち出した「財政再建プログラム試案」に対し、「１１００億円の削減先にありきで、理念も哲学もない」（府庁幹部）、「大阪府が生き残っても、市町村が倒れてしまう」（ある市長）、「教育を死なすわけにはいかない」（府教育長）、「３５人学級廃止は許せない。これで、子どもが笑うのか」（教育関係者）、「事件の被害者が増えてもいいのか」（府警幹部）など、府内各地・関係各団体から批判の声が沸きあがっています。
　「財政再建プログラム試案」にもりこまれた教育関係のものは、３５人学級の来年度廃止、小学校警備員配置補助の削減・廃止、教育専門委員・府立学校教務補助員等の廃止、私学助成の削減などなど…。大阪の子どもと教育にとって、見過ごせないことばかり。これで、「子どもが笑う」とはよく言えたものです。
　加えて、府庁職員や教職員・警察官などの府職員の人件費が３８０億円も削減されようとしています。
　こんなむちゃくちゃな削減計画は許せないと、大教組・辻保夫中央執行委員長と府高教・筆保勝執行委員長、府障教・福田徹執行委員長の３人が連名で４月２５日に、橋下徹府知事と綛山哲男府教育委員会教育長に「教育に重大な困難を引き起こす『財政再建プログラム試案』の廃止・撤回を求める要請書」を提出しました。
　要請書の全文は、こちら