新しい教育・職員基本例案のチラシができました
憲法と民主主義まもる府民共同の力で
「教育・職員基本条例案」を撤回させましょう
チラシを活用して、教育・職員２条例案撤回を求める宣伝を大いにすすめましょう。
各界からも批判と怒りの声があいついでいます。
教育と政治の一体化は認められない（府教育委員の「見解」）
「教育を短期間の審議や選挙で決めるべきではない」「教育委員会の無力化、教育と政治の一体化を認めるわけにはいかない」「条例案は白紙撤回されるべきで、これが可決されれば、私たち教育委員は総辞職する」（10月25日の記者会見）
（教育は）政治の道具であってはならない（府立高校PTA協議会の「嘆願書」）
「子どもを府立の学校に通わせる保護者として、読めば読むほどに条例案の改善・撤廃をお願いしたく作成しました」「（教育は）政治の道具であってはならない」「知事の一方向だけが『大阪の教育』と決めてしまうのは怖い」（10月19日「維新の会」などに提出）
教育基本条例制定は憲法違反(大阪弁護士会「会長声明」）
「教育行政が地方自治体の教育委員会にゆだねられているのは、明治憲法下で国家主義教育を中央集権的に進めたことに対する反省から」「憲法に違反する教育基本条例の制定に反対」（9月15日に発表）
これはまるで向上の品質管理（日本ペンクラブ 浅田次郎会長の「声明」）
「教育は、多種多様な人間を育み、社会と世界を豊かにする仕事」「人間をひとつの型やルールにはめこんで管理するものではない」「私たちは大阪府教育・職員基本条例案に反対します」（9月26日に発表）
職員基本条例案でイエスマンだけ残る（大阪市立大学名誉教授 西谷敏さん）
「首町が間違った方向に走る際に、内部からストップをかける歯止めをなくす」「組織をうまく回そうと思えば、職員一人ひとりに住民の声を政策に反映させる喜びを与え、やる気をひきだすことだ」（9月15日付「読売」）
(2011.11.9)