大阪教職員組合

① 組織拡大のとりくみ

　事務職員部では３月２６日に組織担当者会議を開催しました。「集まれ☆若手ＪＩＭＵ職員の会」実行委員に青年が抱く組合への思いを率直に話してもらいました。青年組合員からは、「仕事について学びたいし、つながりがほしかった」や「採用試験がない時期があり、ベテランの退職が目の前に迫っている。これからの私たちががんばらねば」という元気が出る発言がたくさんあり、これからの組織拡大に向けたとりくみの参考にもなり、決意を新たにすることができました。また、４月当初を組合員拡大の集中時期と位置づけて新年度の体制の確立と新規採用者にむけたとりくみを確認しました。　常任委員会では、４月初旬には新規採用者にむけて大教組新歓リーフレットや「学校事務職員のぴあ」「集まれ☆若手JIMU職員の会」の案内などを赴任校へ直送し、単組部長に新規採用者全員との対話を要請するとともに単組・ブロックで５月末までに新歓行事を計画するよう提起しました。この提起を受けて、堺では４月当初の声かけで２名が加入し、４月１２日に開催した新歓バーベキュー大会でも新採の加入が実現しました。また、第１回「集まれ☆若手JIMU職員の会」は５月１６日に開催を予定し、とりくみをすすめています。

　事務職員部では、就学援助調査をおこない、府下の状況を把握するとともに資料を作成しました。各単組が資料を活用し、自治体労働者・市民団体等とともに運動し、改悪を押しとどめています。茨木市ではアレルギーを理由に弁当を持参している場合も給食費が支給されるようになりました。２０１２年度から中学校で必須となった武道実技用具費の支給も多くの自治体で実現しています。就学援助学習交流会を毎年とりくんでいます。２０１３年度は「就学奨励制度をよくする岸和田連絡会」の小林十三夫さんを講師に、岸和田の教育６団体で市長・教育長宛に要望書の提出、市教委交渉を、就学援助制度の改善や申請を呼びかける市民向けチラシの配布などのとりくみなどの報告をしていただきました。また、参加者から医療券発行の手続きが保護者の負担にならないようとりくんでる実践報告や高校授業料無償化への所得制限導入問題などの課題で交流をおこないました。

　2月１日、全教事務職員部を中心とする「無償教育をすすめる学校事務職員の会」主催の第５回無償教育を考えるフォーラムを開催されました。参加者９８人の内、大阪６０人、パネラーや発言を含めてフォーラム成功に大きく貢献しました。義務制・高校の事務職員からの子どもたちの状況やとりくみの報告だけでなく、保育や大学の状況、さらには父母の生の声を聞くことができました。さまざまな年代の子どもたちの様子や教育費負担の実態を交流することで、無償教育の重要性を改めて認識するとともに、決意を新たにすることができました。フォーラムの最後に、地方自治体や広範な父母・住民と力を合わせ真の「教育費無償化」の運動を広げようとのアピールを採択しました。参加者からは、「教育は無償ということを本当にみんなのものにするために、今の問題点を明らかにしていくことが大切だと改めて感じました」「保育所、小学校、高校、保護者さまざまな目線から無償教育に向けての熱い想いを聞くことが出来ました」「保護者のお話が印象に残りました。実感のこもったお話でより真剣に考えさせられました」などの感想が寄せられました。私たちの運動により２０１０年度から「授業料不徴収化」が実現し、２０１２年９月には政府は「国際人権規約第１３条第２項(b)(c)中・高等教育への無償教育の斬新的導入の留保を撤回しました。しかし、安倍自民党政権は２０１４年４月から高校授業料無償化廃止・所得制限導入を決定し、憲法が定める「教育の機会均等」や国際人権規約が求める「権利としての教育」を保障する立場からの後退となっています。生活保護費改悪反対のとりくみとともに教育費無償化の運動をすすめていきます。

　定員要求・賃金改善・評価育成システム反対など、学校現場からの切実な要求を直接訴えました。２・３級滞留問題については、2級で46歳以上はいくら働いても昇給しないとの声に「何ができるかは検討する。総合的な制度全般のなかで検討」との回答、学校事務の「共同実施」問題では、市町村教育委員会に対する指導・助言事項について「強制するものではない」とし、「兼務発令は本人の同意、所属の同意は必要であり、兼務発令なしに個人情報をとりあつかうのは適当ではない」と明言しました。「評価育成システム」の一部の校長の横暴なやり方について、「市町村への苦情申し立てをおこなうように」と責任逃れの回答に終始しました。しかし、さらなる訴えと常任委員会の追及に、「何らかの指導をしないといけない」と答弁しました。また、就学援助加配、夜間中学への府独自加配について昨年と変更はないことを確認しました。